Participatory democracy Top # 9 Facts (video inspired by god of star)



  

大阪の行政の問題点とプラウト(進歩的社会主義)
View of Osaka city of Mitsuki is accurate

大阪市の選挙について議論がありました。私も大阪市民なので発言させてもらいます。

私の立場は、ユニヴァーサル・ジャパン http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/ に書いています。

「100%間違っている人はいないし、100%正しい人もいない」というのが最近の私の考えです。したがって、どの意見も、生成、発展、消滅をくりかえすこの広大無辺なコスモスに一定の存在根拠をもつと考えています。その上で、私から見た大阪市政のポイントについて述べます。

1) 市民不在の不生産的な公共投資

(1)巨額の赤字で市民負担を増加させ、大阪経済を不活性にしたのはどの勢力なのか。豪勢な市役所、区役所、ベイエリアなどの採算度外視の開発による巨額の赤字、もちろん、その趣旨が100%間違いだとは言えないにしても、大阪市の住民の必要性にそった政治かというとずいぶん遊離していることは間違いない。
ベイエリア研究会のホームページ http://www10.plala.or.jp/bay_area/
大阪民国ダメポツアーhttp://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka.htm
いいかげんにゆこう http://blog.kansai.com/gekikaracolumn/94
などのページをみれば、大阪市の最大の問題点は、市民不在の大企業の意向にそった開発にあったことがわかります。したがって、財界から独立した大衆的な基盤がある候補者が必要でした。
(そのためには大阪の大衆運動の「多様性にもとづく統一」の実現が必要ですが、その前提として過去のトラウマの克服が必要です。それにはついて後述します)

  (2)進歩的社会主義(プラウト)の創始者のサーカーは、貨幣の回転の阻害のところに、「その富を過剰な防衛出費、巨大ビルの虚栄的建造、贅沢品などの非生産的な性質の企業に投資していたら、すなわち収入を得ることのできないものに投資していたら、これらの国も経済恐慌に苦しむことになるでしょう」(『 サーカーの思想 (1) 』ナチュラル・スピリット、22ページhttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4931449735/249-1999131-3964367)

 不必要な公共投資の見直しが議論されているのは、この視点からも有益だと思います。ただし、小泉首相や関市長たちは、市民犠牲の中で見直しをすすめるところに大問題があります。関市長は、こうした経済をすすめてきた財界の責任をとうことなく、これまで利権をともにしてきた市役所の労働組合を攻撃しつつ、あわせて市民負担を増加させることで、市民不在の開発のつけを市民にまわすことでしょう。 
私は長期的ビジョンとして、それぞれの地域住民が経済開発の企画を決定する権限を与える新しいタイプの経済民主主義を構想しています。
( 次は私のユートピア的構想です。http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/horaakyshakairon/8zenlevelaproach.html )

社会の基本構造が、財(ヴァイシャ)に奉仕する政治家(クシャトリアやヴィプラたち)によって、市民大衆(シュードラ)が上手に利用(exploit搾取)されているところにあります。
「もし、資本が少数者や国家の手に集中すれば、ほとんどの人は一握りの搾取者によって搾取されることになるでしょう。厳しい搾取の過程の結果として、深刻な爆発が起きるでしょう」(Economic Depressions)
私たちに必要なことは、将来、生じるこの爆発が未来への建設的ビジョンに導かれるように幅広い市民の団結をつくりだすことだと思います。

2) 肥大化した同和行政の問題

私は、部落解放同盟と肥大化した同和行政が、大阪の市役所の労組の問題にかかわっていると考えています。
大阪市では、70年代におこわなれた解放同盟の糾弾闘争があり、以後、肥大化した同和行政が続けられてきました。この問題がトラウマのように大阪の市民運動にのしかかっていると思います。大阪における〇〇党の支持者が、どうしても〇〇を支持せざるをえない理由の一つが、その問題を正面きってとりあげているのが〇〇党だけだということもあると思います。今回の選挙でもそうでした。

しかし、今日、歴史はこのトラウマを克服すべき新たな段階を迎えていると思っています。解放同盟が「糾弾」「確認」という一方的に自分だけが正しくて、自分が間違いとする意見をもつものを攻撃するスタンスを取り下げるならば、あらたに「多様性における統一」の道が開かれます。〇〇さん書かれていた〇〇党の支部によってはかたくなな態度がみられる点は、このトラウマ、過去の反作用の病理の側面としても見ることができます。

私は、「すべての人の意見には根拠がある」という立場に立って、政党レベルから離れて、世界社会フォーラムに準じた「大阪社会フォーラム実行委員会」をつくりたいのはそういう理由があります。
以上の立場から、私の考えを紹介します。

1. 部落解放運動の考え方の上での根本的な問題は(1)解放同盟や解放教育の「部落民として自覚を育てる」方向か(2)全国部落解放連合会の「国民として融合をはかる」方向かの違いにありました。

2. 部落解放運動の最初の段階では、差別に泣き寝入りせずに、(1)「部落民としての自覚をもって」立ち上がることが必要であり、「足を踏まれたものでないと痛みはわからない」といって「部落民としての自覚」をもって闘争に立ち上がることには歴史的根拠がありました。つまり(1)の考えは、相対的真理だったのです。

3. しかしながら、逆に部落民としての特別な住宅をつくり、超デラックスな小学校をつくり、部落出身ということで、それ以上に貧困な人たちよりも特別な優遇措置があるというような数々の行き過ぎは、逆に、部落内外の垣根を超えた地域づくりを阻害するものとなりました。そこで「国民としての融合はかる」方向での行政や教育をもとめる〇〇党が支持した全国部落解放連合会の立場にも歴史的根拠がありました。

4. しかしながら、さらに、今日、グローバル化した時代を迎え、事態はあらたな展開を見せています。ブラジル、フィリピンなど様々な地域からの移民の人が増え、社会的なハンディのもとに置かれています。移民の人たちが底辺労働を請け負いますが、犯罪などをてこにその人々への排外的な風潮が今日のナショナリズムの心理的な土台にもなっているように思えます。

5. したがって、今日は、「人類は一つである」という自覚を広げ、多様な文化を尊重し、「多様性にもとづく統一」をめざす段階に来ていると考えます。部落解放運動の進歩的部分は最初、「部落民」としてのアイデンティティがにないました。その次に「同じ国民として自覚から部落内外を融合させる」となり、部落内外が同じ「国民」であるというアイデンティティがその進歩的部分を受け継ぎました。しかし、「国民としての自覚」による「国民融合論」は、大阪に数多くおられる在日朝鮮人の人々は、理屈でわかっても、共感することはできなかったでしょう。なぜなら、「国民主権の国民意識」と「君が代と日の丸に支えられる日本人意識」は、大きな違いがあるとしても、在日朝鮮人にはかやの外です。

6.  私たちは、一人も排除することない世界をめざすべきだと思います。つくらなければなりません。したがって、今、私たちはさらに一歩、前に進む必要があります。私たちは、一つの人類が多様なあらわれ方をしている存在です。黒人も白人も、あるいは、どの国民も、あるいはどの宗教を信じていても同じ人間です。まず「63億人類の一員」として自覚をもちます。そして「多様性の統一」のもとにあらゆる多様性を尊重します。一が多として現れているのがこのコスモスの真の姿だからです。
このフォーラムでも一人一人意見が違うのはあたりまえです。それがコスモスの法則だからです。そして私たちは心の半径を拡張させてゆきます。「身分にもとづく自覚」から「国民にもとづく自覚」そして「人類63億人の一員」という自覚へと私たちは前進します。
私たちは、「世界社会フォーラム」http://www.kcn.ne.jp/~gauss/jsf/ に心を結集させ、地球惑星社会をイメージして進む必要があります。この拡張した意識をそれぞれのグループのリーダー層が獲得するとき、市民社会の諸運動の統一が可能になると思います。

8.  財(ヴァイシャ)に奉仕する政治では、それが実現できません。財は、部落民としての自覚をあおる勢力を応援し、かつての統一した革新府政を分断し、崩壊させ、さらに今日、財は、ナショナリズムを支援し、人類社会に分断をもたらそうとします。    大阪の同和行政が「地区出身者」として地区内外を区別してなされてきましたが、サーカーの「進歩的社会主義(プラウト)」は、それが根本的に間違っているとして、家族の困窮度に応じた援助を主張します。

(出自ではなく家族の困窮度に応じた援助について)
 サーカーは、開発の後れた部族や低カースト層への援助のあり方として、所属する 「カースト、信条、宗教、人種、言語、性に対して考慮することなしに」、個々の家族の困窮度にもとづいて経済的文化的援助を行なうべきだと考えます。
 したがって、援助の優先順は、次のようになります。
 第一に経済的に困窮していて教育を受けていない人、
 第二に教育があっても、経済的に困窮している人、
 第三に経済的には普通でも字が読めないなどの不利な問題をかかえる人、
 第四に教育もあって経済的にも安定している家庭の順です。
 経済的に困窮していて教育のない家族には、その地方に貧困がなくなるまで、すなわち最低限の生活の必需品が保障されるまで、これらの便宜を得つづけるべきだと言います。
(サーカーは最低限の生活必需品という言葉を繰り返し使いますが、これはその時代の文化水準からみた普通の暮らしということです。つまり普通の暮らしができるまで、劣悪な社会経済環境にある人々は優遇措置が与えられるべきだということです)
「優先的にサービスと教育を受ける基準は、出自ではなく個人の経済状態です」(Elevating Backward Classes)

このサーカーの指摘は、日本の同和行政を考える上でも重要です。個人への援助が地区出身者かどうか、すなわち出自にもとづいてなされてきました。サーカーの言うように支援を受けるかどうかの基準は、個々の家族の経済状態と教育にもとづくべきでした。サーカーの提起するこの観点こそ、部落内外を分断する残滓の一掃を促進し、社会的統合を促進するものでした。
以上です。


This article is pointed out of political and economic problems of Osaka city where Mitsuki is living.
View of Osaka city of Mitsuki is accurate.
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