A MINUTE TO SAVE THE WORLD- ECONOMIC DEMOCRACY (video inspired by god of star)
57 資本主義社会は巨額のお金をもつ人々が政治家にお金をだしてもっともうかるように政治をさせている
in capitalist society people with huge amount of money makes politicians for their profit by force of money
This article is that in capitalist society people with huge amount of money makes politicians for their profit by force of money.
Politics of capitalist society is not a democracy.
Politics of true democracy begins from realization of socialist society sharing means of production.
この論文は,資本主義社会は巨額のお金をもつ人々が政治家にお金をだしてもっともうかるように政治をさせている,です｡
資本主義社会の政治は民主主義ではありません｡
本当の民主主義の政治は生産手段共有の社会主義社会になってから始まります｡
（１）
一方に富が集中し、他方で大衆の生活が悪化し、不安定化するという今日の社会的経済的格差の進行は、
財が政治の舞台のバックでコントロールしている現れだと見ているのが、
私の基本的スタンスです。
御手洗経団連会長の提案している日本の社会経済プランです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf
彼らが莫大な力もっていて裏で自民党、民主党を動かし
マスコミのコントロールをしている状況のもとでは
まず、間違いなく、ここに書かれた筋書きが
自民、民主の二大政党の政治家たちによって追求され
財優位のこの社会では、
批判が高まらない限り、このビジョンがその通り実現してゆくとみています。
ここには憲法改悪がどうどうと書かれており
生活の不安定に苦しむ大衆をどう生活安定させるか
への志はないことがわかります。
http://himawari823.no-blog.jp/unchiku/2006/12/post_36f3.html
のブログが簡単に次のように要約して批判しています。
・イノベーション（技術革新）の推進
・法人税実効税率10％引き下げ
・11年度までに消費税率2％引き上げ
・10年代初頭までに憲法改正
・業績などに応じた人事・報酬制度の精微
・愛国心に根ざす公聴心の涵養
・政治寄付を拡大するための法改正
・東アジア全域での経済連携協定促進
・15年度をめどに道州制を導入
はなゆーさんが関西経済同友会の主張を紹介されました。
（関西経済同友会が教育問題で提言を２つ発表。とくに５月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています｡
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/05/23185143.php）
（アメリカの財とも連携して進んでいる）
私たちは、ともすれば、政治の舞台の照明のあたる場所にいる政治勢力のみに
目がゆきがちですが
直接的に批判するかしないかは別ですが
舞台のうらに今日の時代の真の支配者である富を集中させている
財の勢力がさらなる富の集中する世界をめざしていること
そのための社会経済プランをもっていることを見ておく必要があると思っています。
第三極とは、財に奉仕する勢力に対して、
大衆の命と暮らしに奉仕する勢力を発達させる勢力の陣地です。
財に奉仕する勢力に対して
大衆の命と暮らし（平和、格差是正、環境）に奉仕する勢力を
市民レベルで団結させて
民主主義経済革命が実現するしか、
さらに悪化してゆく大衆の生活の苦境は救えないところに
きつつあると思います。
私たちは、大衆の命と暮らしを守る社会経済ビジョン＝対案
すなわち「定立」に対する「反定立」をもって進む必要があります。
経団連（財）のビジョンに対する、
私たちの側の対案をともに深めて、
対案の合意づくりを発展させる必要があります。
（２）
今、社会経済の真の決定者が一部の「財」の人間にあります。
巨額の政治献金が示されるように
本来、社会に賃金などの形で還元されるべき富が
政治献金の形で自分たちの意見をとおすために使われているのです。
これは非民主主義的経済です。
地元民の地元民による地元民のための民主主義経済をめざす必要があります。
サーカーは次のように表現しています。
「経済的解放は、あらゆる人の生得の権利です。
経済的解放を実現するために、
経済的権限が地元の人々に与えられなくてはなりません。
経済民主主義においては、
地元の人々が、すべての経済的な決定をおこなう権限をもち、
集合的必要性にもとづいて生産する権限をもち、
農業、工業のすべての商品を流通させる権限をもちます」P.R.サーカー
弟子のダダ・マヘシュヴァラナンダのafter・capitalismの中から関連する箇所を短く紹介します。
非集権decentralized経済においては、それぞれの国が自立のための努力をします。
そしてそれぞれの国の内部では、
それぞれの地域が、地区が、そしてブロックでさえも可能なかぎり自立のための努力をします。
これは荒涼とした集権的な計画ではなく、
生き生きとしたコミュニティのプロセスです。
資本主義の主な欠陥の一つは、
地方の地域からの原材料と資本の横領であり、
少数者の手に資源resuorcesが集中することです。
低開発の地域で採れた資源は、
低価格で他の地域に住むものが手に入れ、
彼らに恩恵があるように用いられます。
また集権経済は、産業と都市の高度な集中をもたらします。
非集中decentralized経済では、その反対のことが生じます。
都市の住民は、小さな町や地方の地域へ、新しい仕事の機会、高い生活水準、より良い質の生活に向って引き寄せられます。
また非集中経済は、穀物を収穫しながら地域から地域へ季節ごとに移動する農業労働者の人口の創出を妨げます。
あらゆる地域が、その社会経済的な潜在力を発達させるように、
資源と資本に対する地域のコントロールは最大となります。
それぞれの地域は、自然環境を保持しながら、
経済的自給と発達を実現するために自分たち自身で自由に計画を立てます。
（略）
誰も、自分の経済的利害をその地域に融合させる限り、どの地域に住むことができます。
利潤はその地域から外に持ち出されてはいけません。
完全雇用を通じて、あらゆる人の最低限の必要が保障される時、
給料と財の上限が確立する時、外部者への怒りと不寛容は自然に減少してゆくでしょう。
学校や大衆教育、メディアや普遍主義（ユニヴァーサリズム）の精神を奨励するように協力する必要があります。」以上、引用
私は、経団連のビジョン、財の人々の社会経済プランに対して
民主主義経済をめざすことは私たちの側の対案の一つとなりうると思うのです。
注）財界の方々へ
もちろん、これを読んで財界の方々が、民主主義経済をめざすことに協力してくだされば、大歓迎いたします。
サーカーは、財（ヴァイシャ＝資本家）が敵なのではない、
資本主義という社会の仕組みが問題なのだと述べています。
財のマインドの方々と協力して民主主義経済に前進させたいと思います。
むしろ、その立場上、物的なものを追求せざるをえなくて苦しんでいる人々であり
スピリチュアリティの立場から、彼らを救いなさいと述べています。
なお、ヴァイシャ論（資本家＝財）については「サーカーの社会サイクル論」
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/theoryofsarkar/2shoucycle.htm
の４分の３ぐらいにある「（３）ヴァイシャの短所の中の長所」をご覧ください。
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)Politics of capitalist society is not a democracy.
Politics of true democracy begins from realization of socialist society sharing means of production.
この論文は,資本主義社会は巨額のお金をもつ人々が政治家にお金をだしてもっともうかるように政治をさせている,です｡
資本主義社会の政治は民主主義ではありません｡
本当の民主主義の政治は生産手段共有の社会主義社会になってから始まります｡
（１）
一方に富が集中し、他方で大衆の生活が悪化し、不安定化するという今日の社会的経済的格差の進行は、
財が政治の舞台のバックでコントロールしている現れだと見ているのが、
私の基本的スタンスです。
御手洗経団連会長の提案している日本の社会経済プランです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf
彼らが莫大な力もっていて裏で自民党、民主党を動かし
マスコミのコントロールをしている状況のもとでは
まず、間違いなく、ここに書かれた筋書きが
自民、民主の二大政党の政治家たちによって追求され
財優位のこの社会では、
批判が高まらない限り、このビジョンがその通り実現してゆくとみています。
ここには憲法改悪がどうどうと書かれており
生活の不安定に苦しむ大衆をどう生活安定させるか
への志はないことがわかります。
http://himawari823.no-blog.jp/unchiku/2006/12/post_36f3.html
のブログが簡単に次のように要約して批判しています。
・イノベーション（技術革新）の推進
・法人税実効税率10％引き下げ
・11年度までに消費税率2％引き上げ
・10年代初頭までに憲法改正
・業績などに応じた人事・報酬制度の精微
・愛国心に根ざす公聴心の涵養
・政治寄付を拡大するための法改正
・東アジア全域での経済連携協定促進
・15年度をめどに道州制を導入
はなゆーさんが関西経済同友会の主張を紹介されました。
（関西経済同友会が教育問題で提言を２つ発表。とくに５月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています｡
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/05/23185143.php）
（アメリカの財とも連携して進んでいる）
私たちは、ともすれば、政治の舞台の照明のあたる場所にいる政治勢力のみに
目がゆきがちですが
直接的に批判するかしないかは別ですが
舞台のうらに今日の時代の真の支配者である富を集中させている
財の勢力がさらなる富の集中する世界をめざしていること
そのための社会経済プランをもっていることを見ておく必要があると思っています。
第三極とは、財に奉仕する勢力に対して、
大衆の命と暮らしに奉仕する勢力を発達させる勢力の陣地です。
財に奉仕する勢力に対して
大衆の命と暮らし（平和、格差是正、環境）に奉仕する勢力を
市民レベルで団結させて
民主主義経済革命が実現するしか、
さらに悪化してゆく大衆の生活の苦境は救えないところに
きつつあると思います。
私たちは、大衆の命と暮らしを守る社会経済ビジョン＝対案
すなわち「定立」に対する「反定立」をもって進む必要があります。
経団連（財）のビジョンに対する、
私たちの側の対案をともに深めて、
対案の合意づくりを発展させる必要があります。
（２）
今、社会経済の真の決定者が一部の「財」の人間にあります。
巨額の政治献金が示されるように
本来、社会に賃金などの形で還元されるべき富が
政治献金の形で自分たちの意見をとおすために使われているのです。
これは非民主主義的経済です。
地元民の地元民による地元民のための民主主義経済をめざす必要があります。
サーカーは次のように表現しています。
「経済的解放は、あらゆる人の生得の権利です。
経済的解放を実現するために、
経済的権限が地元の人々に与えられなくてはなりません。
経済民主主義においては、
地元の人々が、すべての経済的な決定をおこなう権限をもち、
集合的必要性にもとづいて生産する権限をもち、
農業、工業のすべての商品を流通させる権限をもちます」P.R.サーカー
弟子のダダ・マヘシュヴァラナンダのafter・capitalismの中から関連する箇所を短く紹介します。
非集権decentralized経済においては、それぞれの国が自立のための努力をします。
そしてそれぞれの国の内部では、
それぞれの地域が、地区が、そしてブロックでさえも可能なかぎり自立のための努力をします。
これは荒涼とした集権的な計画ではなく、
生き生きとしたコミュニティのプロセスです。
資本主義の主な欠陥の一つは、
地方の地域からの原材料と資本の横領であり、
少数者の手に資源resuorcesが集中することです。
低開発の地域で採れた資源は、
低価格で他の地域に住むものが手に入れ、
彼らに恩恵があるように用いられます。
また集権経済は、産業と都市の高度な集中をもたらします。
非集中decentralized経済では、その反対のことが生じます。
都市の住民は、小さな町や地方の地域へ、新しい仕事の機会、高い生活水準、より良い質の生活に向って引き寄せられます。
また非集中経済は、穀物を収穫しながら地域から地域へ季節ごとに移動する農業労働者の人口の創出を妨げます。
あらゆる地域が、その社会経済的な潜在力を発達させるように、
資源と資本に対する地域のコントロールは最大となります。
それぞれの地域は、自然環境を保持しながら、
経済的自給と発達を実現するために自分たち自身で自由に計画を立てます。
（略）
誰も、自分の経済的利害をその地域に融合させる限り、どの地域に住むことができます。
利潤はその地域から外に持ち出されてはいけません。
完全雇用を通じて、あらゆる人の最低限の必要が保障される時、
給料と財の上限が確立する時、外部者への怒りと不寛容は自然に減少してゆくでしょう。
学校や大衆教育、メディアや普遍主義（ユニヴァーサリズム）の精神を奨励するように協力する必要があります。」以上、引用
私は、経団連のビジョン、財の人々の社会経済プランに対して
民主主義経済をめざすことは私たちの側の対案の一つとなりうると思うのです。
注）財界の方々へ
もちろん、これを読んで財界の方々が、民主主義経済をめざすことに協力してくだされば、大歓迎いたします。
サーカーは、財（ヴァイシャ＝資本家）が敵なのではない、
資本主義という社会の仕組みが問題なのだと述べています。
財のマインドの方々と協力して民主主義経済に前進させたいと思います。
むしろ、その立場上、物的なものを追求せざるをえなくて苦しんでいる人々であり
スピリチュアリティの立場から、彼らを救いなさいと述べています。
なお、ヴァイシャ論（資本家＝財）については「サーカーの社会サイクル論」
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/theoryofsarkar/2shoucycle.htm
の４分の３ぐらいにある「（３）ヴァイシャの短所の中の長所」をご覧ください。
appeal of gods of star
all H.P. of project of Heaven and gods
