Anti-War Song -Indifferent Spectator (Teledependenti Indifferenti) (video inspired by god of star)



53 今日の国民国家体制は核兵器使用の危険性を孕み続けることになる
nation-state system of today conceive risk of use of nuclear weapons

This article is that nation-state system of today conceive risk of use of nuclear weapons.
This article of Mitsuki is exactly same with idea of socialism earth government of documents of Heaven.
Mitsuki already did assistant of project of Heaven and gods.

この論文は, 今日の国民国家体制は核兵器使用の危険性を孕み続けることになる,です。
みつきのこの論文は天の文書の社会主義地球政府の考えとまったく同じです。
みつきはすでに天と神々のプロジェクトのアシスタントをおこなっていたのです。



現在、イラク問題がクローズアップされています。
アメリカが単独あるいは国連を通じる国際的な協力を取り付けて、イラクのフセイン政権を本気で瓦解に追い込む戦争をしようとしているからです。
(実は、アメリカは1980年から1988年のイラン・イラク戦争では、イラン革命憎しから、事実上、イラクのフセイン大統領を支援しているのです。
ビン・ラディンを育てたとの同じく、イラン・イラクをめぐる全体の経過は、フセインの軍事大国化にアメリカも大きな責任があります。
その点を分析したものとして「イラン・イラク戦争とイラクの軍事大国化」をご覧ください)

1、 イラクとの戦争への動き

日本の小泉首相も、国連を通じて合意ができたならば、対イラク戦争には協力するトーンで語っています。
彼らが有事立法の成立を急いでいるのも、本音は対イラク戦争などに日本も参戦できる形を整えたいからだと思われます。
イギリスのブレア首相は、イラクの隣国クウェートに英軍を派遣し、早々とアメリカの対イラク戦争の参戦を準備しています。
フランスのシラク大統領、ドイツのシュレーダー首相は、国連を無視したアメリカの単独行動による戦争を批判しました。
それらの動きを受けてブッシュ大統領は、国連を通じて、核査察受け入れの期限を設定し、査察を受け入れなければ対イラク戦争を開始する姿勢に立っています。
中国、ロシア、アラブ諸国は、イラク問題は戦争によっては解決しないという立場に立っています。
ブッシュ政権内には、単独ででも対イラクとの戦争をすべきという意見と国連を通じてより多くの国々を引き入れる形で対イラク戦争にふみきるべきだという意見があります。
どちらにしても、対イラク戦争を実行する姿勢にかわりありません。

2、 なぜ、イラクにアメリカはそれほどまで恐怖を感じているのか

アメリカの最大の不安、最大の口実は、11年前の対イラクの湾岸戦争、
(注1990年8月にイラクがクウェートを併合し、1991年1~2月にアメリカを中心とする多国籍軍をつくって、イラクを攻撃し、クウェートからイラク軍を撤退させた戦争。この湾岸戦争時のアメリカの大統領はブッシュで現在の大統領の父)
でアメリカとイスラエルへの憎しみを沸点まで昇らせているフセイン大統領が、大量破壊兵器すなわち核兵器を秘密裏に製造しているのではないかということです。
フセイン大統領は昨年(2001年)の9月11日のニューヨーク・テロに対して「神の懲罰」だと発言しており、湾岸戦争で多くのイラク兵を失い、アメリカに報復したい憎しみを募らせていると考えられます。
その湾岸戦争の反作用の憎しみを考えた時、もし、イラクが核兵器開発に成功し、長距離ミサイルに搭載する技術を身につければ、アメリカまで届かないにしても、アメリカの中東のもっとも重要なパートナーであるイスラエルに核ミサイルで攻撃することは確実とアメリカの指導者が受け止めても不思議なことではありません。

3、 戦争でイラク問題が解決するか

1)アフガニスタンのケースとの比較
ニューヨーク・テロの犯人グループのビン・ラディンとアルカイダをかくまっているとして、アメリカはアフガニスタンのタリバン政権を攻撃しました。
最初、空からタリバンの軍事拠点を攻撃しました。
タリバンの軍事的弱体化の中で北部同盟という反タリバン勢力が政権を掌握し、アメリカがバック・アップする親米のカルザイを新アフガニスタンの大統領にすえることができました。カルザイはアメリカ軍を守られてなんとか政権を維持できている現状であれ、とりあえずタリバンにかわる新政権の形ができ、今も米軍による掃討作戦のつづくアルカイダが壊滅的打撃を受けただろうことは確かだと考えられます。

2)対テロ撲滅に本当に成功しているか
しかし、アメリカの対テロ撲滅の目的がこの戦争という手段で成功しているのかについては疑問です。
一つは、アメリカの攻撃で、ニューヨーク・テロの犠牲者以上の数の無実のアフガニスタン人たちが巻き込まれたことです。
これが、憎しみの反作用を生み、10年後に新たなビン・ラディンを生みかねないことです。
その土壌があることは、パキスタンで英語を神学校で子供に教えたら、英語で子供たちがビン・ラディンの讃歌を歌ったと報道されていることにあらわれています。
ビン・ラディンたちのニューヨーク・テロそのものが、10年前のアメリカの湾岸戦争に対する憎しみの反作用と考えられます。
アメリカは、イスラエルがアラブ人の土地を占領していることに対しては、被侵略者の立場に立たず、イラクというアラブ人が隣国のアラブ人の土地に侵入したことについては反侵略の正義を振りかざすというダブル・スタンダードをおこないました。
そしてイスラム教の聖地メッカのあるサウジアラビアに異教徒の米軍が駐留し、そこから出撃して同胞であるスンニ派イスラムのアラブ人であるイラク兵を多数殺害したことは、狭隘な宗教意識をもつビン・ラディンにとっては異教徒の悪魔のなせる業に映ったに違いありません。
神の代理としてアメリカ人とそれに協力するものたちに懲罰として自爆テロをお見舞いしてやろうという宗教的悪魔になってしまったのだと考えられます。同じ反作用を今回のアフガニスタン報復戦争がひきおこさないということはできません。
さらにブッシュ大統領が今回のアフガニスタン戦争を対テロ撲滅闘争と位置づけたために、イスラエルの右派政権であるシャロンと右派勢力を喜ばせ、テロ撲滅の論理でパレスチナに対して強硬姿勢をとらせてしまい、出口の見えない血みどろのテロと報復の応酬の事態となっています。
テロを鎮静化するどころかテロを激化させる事態となっています。

3)米英などが対イラク戦争を開始した場合
アフガニスタンでは、パシュトゥーン人、タジク人、ウズベク人、ハザラ人などを基盤とする諸勢力が軍事的に対抗していました。
イラクも同じように民族と宗教で複雑な対立の様相があります。
北部にクルド人(宗教的にはスンニ派イスラムで、イラン、シリア、トルコにまたがる山岳地帯一帯に住んでいる)、中部にスンニ派イスラムのアラブ人が住み、南部は、イランの宗派と同じシーア派イスラムのアラブ人が住んでいます。
フセイン大統領は、中部のスンニ派イスラムのアラブ人です。
南部のシーア派はスンニ派よりも人口が多く、フセインの弾圧によりシーア派指導者の聖職者はイランに亡命しています。
北部のクルド人はフセイン大統領から毒ガスを使われたこともあると報道されています。
これらの地域の反体制組織としはロンドンに本拠を置くイラク国民会議(INC)、クルド人のクルド民主党、イランを拠点とするイラク・イスラム革命最高評議会(SCIRI)などがあります。
アメリカが、これらの反体制勢力を利用して、フセイン大統領にかえて、カルザイのような傀儡政権を据えることかできたとしても、アメリカの軍事力に支えられた政権を打ち立てるしかありません。
もちろん、フセインによる核開発の阻止という課題を確実なものとはできますが、イラクにおけるアメリカ軍他の異教徒の軍の常時駐留という事態を招きます。
アラブ諸国の住民の反発は高まり、よけいに宗教原理主義を強化し、テロリストを生み出す結果となるでしょう。
アラブ諸国というのは北部アフリカとアラビア半島全域の大部分です。
アラブ諸国の住民は、ユダヤ人のイスラエルをのぞいて、同じアラビア語をしゃべり、スンニ派イスラムを信仰しているという同胞意識があります。
これらがアラブ諸国であり、たとえていうと日本列島が多数の国にわかれているようなものです。
東京のミュージシャンの音楽を北海道から沖縄の人まで楽しむように、エジプトのカイロの音楽をモロッコの人からイラクの人まで楽しむのです。
スンニ派イスラムの宗教意識の強いアラブ諸国では、日本の沖縄に米軍が駐留し続けている以上の反発が予想され、その反米感情が宗教原理主義者たちの支持基盤を広げることになるわけです。
もちろん、イラク攻撃も、無実の人々の命を失わせます。
したがってアフガニスタンのところで述べたようにその憎しみの反作用も、将来、宗教原理主義者たちの突出した行動に結晶する可能性があります。
現在、アラブ諸国の指導者たちは、湾岸戦争の時とは異なり、アメリカのイラク攻撃に反対しています。
核開発疑惑は粘り強い交渉によって解決すべきだという立場をとっています。
それは、以上に述べたフセイン打倒のイラク戦争後の状況が、宗教原理主義をさらに広げ、強化し、親米派である自分たちの支持基盤を堀崩す事態を懸念しているからだと予測されます。
同じアラブ人の住むパレスチナ問題は解決されないまま、火種として残っています。
したがって、アメリカのアフガニスタン報復戦争がパレスチナでの事態の一層の悪化を招いているように、アメリカのイラクに対する戦争は、中東地域で一層、憎しみの火を広げ、悲惨な状態を作り出すことになります。
世界中でアメリカの対イラク戦争反対の世論が広がることを望まずにはいられません。

4、 フセイン大統領の核開発疑惑の対処をめぐって

1)条約にもとづくイラクに対する国際社会の査察要求をつよめる
では、ニューヨーク・テロで無実の多数の犠牲者がでたことに対して「『神の懲罰』だ」と言い、アメリカとその協力者に憎しみを募らせているフセイン大統領のイラクが、本気で核兵器を開発している可能性にどう対処すべきでしょうか。
アメリカの指導者たちをニューヨーク・テロの恐怖が対イラク戦争へも駆り立てています。

イラクはNPT(核兵器の不拡散に関する条約 Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons、アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国だけに核保有を認め、他の国には核兵器の保有が広がることを禁止した条約)に加盟しています。
したがって国際原子力機関が、核兵器を製造していないかどうかを査察する権限があります。
核兵器の不所持の国際条約に自ら合意しているわけですから、イラクは査察を受け入れ、核兵器を所持していないことを国際社会に示す義務があります。
国際社会は個々にあるいは国連を通じて査察受け入れを粘り強く要求するしかありません。
この国際社会の要求は現時点では正当なものです。
アメリカはこの査察要求に期限を設定して、対イラク戦争にふみきろうとしているわけです。

2)しかし、期限がきたら一方的に戦争に踏み込むことが正当か
ある国が核兵器を保有していることをもって戦争をしかける権限をアメリカはもっているでしょうか。
アメリカは極めて非論理的な主張をおこなっています。
まずアメリカ自身が核兵器を何発ももち、世界を核兵器で脅しています。
自らが核兵器をもち、核兵器を過去に使用し、その後も何度も使用を検討している国が、イラクに核兵器をもつな、持つと殺すぞということが論理的でしょうか。
またイスラエルはNPTに加盟せず、核開発疑惑があります。
さらにインドとパキスタンも、NPTに加盟せず、核兵器を保有しました。
もし、核兵器をもつことそれ自体で戦争をしかけるというのなら、インドとパキスタンにも核兵器を放棄させるために戦争をしかけなくてはなりません。
インドとパキスタンは核戦争の可能性のもっとも大きな危険のある地域となっています。
したがって、アメリカは、イラクが核開発をしているだけでなく、その核兵器で、アメリカなり、イスラエルなりを攻撃するという明確な証拠が必要となります。
そうした明確な証拠もなく、イラクを核疑惑で攻撃することは、まったく横暴なことです。
アラブ諸国をはじめとする多くの人々の目にはアメリカの横暴しか目に映らないでしょう。
ビン・ラディンが犯人であるという証拠も人々の目に明らかにされず、一部指導者に証拠を見せたという形で事態が進みました。
今回のイラク攻撃もイラクが核兵器を開発してテロをおこなうという証拠もなく、疑惑だけで戦争にもってゆこうとしているわけです。
イラクが核開発の疑惑があるならば、現在のNPTの条約を根拠に粘り強く査察受け入れを要求するしかありません。

まとめ  核兵器使用の恐怖から人類が恒久的に逃れる道

現時点で、核兵器拡散の阻止、すなわちアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国、そしてパキスタン、インド以外へ核兵器が広がることを戦争以外の仕方で可能なかぎり防ぐことは大切です。
しかし、国際的な核兵器廃絶運動は、戦争で核使用を思い止まらせる力にはなってきましたが、核廃絶の実現には至っていません。
アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国だけが、NPT(核兵器の不拡散に関する条約)で核兵器の保有を許されるということは論理にかなったことではありません。
もし、核兵器の不拡散を言うならば、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国がまず率先して核兵器の廃棄を宣言するなら論理的です。
そうでなければ、長期的には、パキスタン、インド以外にも必ず核兵器を保有しようとする国がでてきます。被爆国であり、かつ憲法9条をもつ日本ですら、国是に反して福田官房長官が将来、核兵器を保有する可能性があると発言し、問題になりました。
核兵器の拡散の中で戦争がおきるなら、もはや勝者も敗者もありません。
人類が核兵器使用の恐怖から恒久的に逃れる唯一の道は、地球政府を実現し、軍備を地球政府に一本化することだと思います。
今日の国民国家体制は核兵器使用の危険性を孕み続けることになります。
人類はもっと大きな犠牲を出してから地球政府を本気で追求する時代が来るのかもしれません。
そうしたことをめざす国や指導者があらわれることを期待して、この論をおわります。



H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)

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