Make the Change
(video inspired by god of star)




(Mitsuki argues that change of relation of area should be pursued)

Dear
I am cosmic program in your mind.
We project of Heaven and gods introduce study of human assistant Mitsuki in whole life.
This time I introduce each part one by one.

Area economy should be organized as horon structure.
Horon has two principles.
Agency and communion.
This is term of Wilber.
Agency means subjective activity.
Communion means cooperation.
Horon should be with balance between subjective activity and cooperation.
This day area horon lose balance between subjective activity and cooperation.
Relation of horon is domination and submission.
Mitsuki argues that change of relation of area should be pursued.
Relation should become self-reliance and cooperation



こんにちは
私はあなたの心の中の宇宙プログラムです。
私たち天と神々のプロジェクトは人間のアシスタントのミツキの生涯の研究を紹介しています。
今回は各部分を一つ一つ紹介しています。

地域経済はホロン構造として組織されるべきです。
ホロンは二つの原理をもちます。
エイジェンシ-とコミュニオンです。
これはウィルバ-の用語です。
エイジェンシ-は主体的活動を意味します。
コミュニオンは協力を意味します。
ホロンは,主体的活動と協力のバランスがとれているべきです。
今日、地域ホロンは主体的活動と協力のバランスが崩れています。
ホロンの関係が,支配と従属になっています。
ミツキは、地域関係の変革が追求されるべきであると論じます。
自立と協力の関係になるべきであると。


第9章 自立と協力の地域経済へ

以上、ブロック、小地域、中地域をはじめとする下位から上位へのホラーキー全階層レベルを尊重すべきことをみてきました。
このような地域経済それぞれのホロン・レベルにおいても個体ホロンとしての四象限があります。
まず、右側(心の外側)象限における当該地域の自立性(エイジェンシー)と他の地域との関係性(コミュニオン)について考えてみましょう。

1)地域の自立性の強化

今日の地域ホロンは、地域の自立度(エイジェンシー)が低下し、コミュニオンが肥大化し、そのバランスを失っています。
エイジェンシーとコミュニオンは、自立と協力ではなく、従属と依存の関係になっています。
そのため地域の自立化、すなわちエイジェンシーの強化が必要です。

人間が生活してゆく上でどうしても必要なものは、それぞれの地域での自給をめざすべきです。
その余剰分を他の地域と自由に取引するによって、「依存と従属」の関係ではなく、「自立と協力」の地域関係が可能になります。

したがってブロック、小地域、中地域、大地域のそれぞれのレベルで、可能なかぎり、生活に必要なものについて自給をめざし、地域の自立化を可能なかぎり追求する必要があります。

たとえば、2001年の日本の食料自給率は28%でした。
食の安全の問題はありますが、自分たちの地域で口にすることができない様々の食材に接することができることは経済グローバル化の利点です。
しかし、最小限、米など主要穀物とおかずとなる新鮮野菜は各地域で自給をめざすことが必要です。
それぞれの地域の人々が生きてゆく上でどうしても必要なものだけは指定して、各地域が自給できるようにすべきです。

どうしても必要なものを自給できる地域づくりのためには、各地域がバランスのとれた農業と工業をもつ必要があります。
バランスのとれた産業構造は、国のレベルだけではなく、たとえば、大阪府レベル、大阪市レベル、〇〇区レベルなど下位ホロンレベルでも追求されるべきです。
ビルが立ち並ぶ都市地域においても工場型農業が可能となってきました。
その地域の人々の胃を満たす食料や工業原料のための農業をおこし、その地域の工業の原料を工場型農業が提供するようにします。

工場型農業が発達すると石油から作られる様々な製品が、その地域で生産される植物原料から作られるようになるかもしれません。
昔から植物油があります。
さらに最近アメリカではトウモロコシを原料とするプラスチックや繊維の生産がはじまっています。
(これは、太陽エネルギーなどの開発とともに、枯渇確実な石油に依存する世界経済を大きく変える可能性をもっています)

また農村においてもその地域の産物を原料として加工し、完成商品を造り、出荷できるようにする必要があります。
これは農村において農業・工業のバランスのとれた自立的構造をつくりだすことです。
たとえば、和歌山県の北山村ではジャバラ(柑橘類)を生産し、それをジュースなどさまざまな完成商品に加工する村営工場をつくり、村に雇用を確保し、採算もとれています。

原料の生産地の近くに加工工場をもち、完成品まで仕上げた上で、他地域に販売することが、真の地域の自立を可能につながります。
そして地域の人々の完全雇用も可能になります。

そのためには、村営や協同組合形態など、地域の人々の協力が不可欠となります。
それを地域の各レベルの地域経済単位で追求しなくてはなりません。

地域の経済的自立化を系統的に追求するのは、その地域の社会経済委員会です。
(世界社会フォーラムが全世界の地域にレベルに発展し、各地域の社会フォーラムが、その地域の社会経済委員会に発展してゆくでしょう)
社会経済委員会は、自立的産業構造をめざして活動する他、生活必需品が地域住民に充足している場合は、その余剰を地域外の交易にまわすなどの判断をします。

2)従属から自立と協力のネットワークへ

地域間の関係(コミュニオン)は、ますます依存と従属になっています。
地方は、中央への従属を深めています。
営利を優先する民営化は人口減の進む地方の経済的自立化をますます困難にします。
そしてグローバル経済化の流れの中で、競争力のない農業などの産業は切り捨てる政策がとられています。
人口の多い都市部が自立しているわけではありません。
エネルギーや食料を遠く離れた国外の地域に大きく依存しています。
衣料なども多くを中国など海外地域に発注しています。

必要なものを自給し、自分の地域で完成商品に仕上げた上で交易活動をするならば、両者が富みます。
しかし、たとえば衣料を中国の工場に発注する今日のあり方では、両者が不安定になります。
ベトナムにより安い労働力があれば、工場はそちらにうつります。
地域に経済決定権がなく、遠く離れた本社が決定するからです。
そして雇用を維持しようと織物・縫製の工場を日本に残すためには、中国、ベトナム以下に賃金を下げるしかありません。

そこで、日本の生活レベルが維持できない人は、中国で生産される100円ショップの商品を購入せざるをえなくなります。
一方で高額のブランド商品を購入する少数の人々と他方で100円ショップの安価な商品に依存せざるをえない多数の人々という二つの階級へと私たちの社会は格差社会へと進みつつあります。

地域の人々が食料など生活に必要なものを自給した上で、その余剰分や地域で生産した完成商品、サービスを他地域に提供し、その見返りに他地域の商品、サービスを得ることが、地域と地域の関係のありかたの理想です。
その関係を可能なかぎり、各レベルの地域ホロンで追求してゆくべきです。

経済活動の目的がより大きなもうけをあげることにあり、経済活動の成功がお金の尺度だけで測られています。
経済活動の目的が地域住民の福利に貢献すること、すなわち「住民の住民による住民のための経済」という民主主義経済への転換が必要です。

そのため第一に、その地域の人々が生きてゆく上で最低必要なものは可能な限り、自給する。
第二にその地域の原料をもとに完成製品まで仕上げる。
この二つの原理にもとづく経済をめざさなくてはなりません。
この原理の上に、自由なグローバルな交易がなされるならば、依存と従属の地域関係は、自立と協力の関係となり、すべての地域にとって恩恵のある交易関係となるでしょう。

これが現在のグローバル化政策とちがう点は、各地域の経済的独立性を追求してゆくグローバル化であることです。
たとえば、テレビを自給できない国が、自国のテレビ産業の育成をめざす場合、保護関税をかける権利を保障します。
そして、可能なかぎり、バーター取引とし、貨幣の蓄積自体が自己目的とならない経済づくりをします。

これは日本国内の小地域と小地域の関係についても言えます。
農業地域では、地域の農産物を原料とする工業をつくってゆくことが必要です。
たとえば、和歌山県の北山村が地元の柑橘類を原料としてジュースなどの加工工場をつくり雇用をつくりだしているように。
また都市部では、工場型農業を生み出して、食料と工業の原料を確保する経済をめざすべきです。

私たちは、地域と地域の関係が、自立と協力のネットワークとなることをめざさなくてはなりません。

補足)バーター交易の意義

貨幣の蓄積自体が自己目的ならない自立と協力の地域関係を樹立するために、可能な限り、バーター取引を追求すべきと述べましたが、ダダ・マヘシュヴァラナナンダは、バーター取引の意義について次のように述べています。

「地域や国の間の交易の最良の形態は、バーターによるものか、あるいは二者間協定bilateralによるものかです。
なぜなら、これは、外貨による支払いを必要としないからです。
自分たちのところにない超過の商品を交換しあうことで両方の国に恩恵があります。
現在、ヴェネズエラのチャベスHugo Chavez大統領は、バーター貿易を先駆けておこなっています。
彼は13の国との貿易協定に署名しました。
自分たちが必要とするものとヴェネズエラの石油を交換する協定です。
ヴェネズエラの農村に診療所をつくるためのキューバ人医療従事者の派遣も含んでいます。
貿易の増大によって人々は、非常に多様な商品を入手できるようになります。
これは、社会経済地域間の繁栄と均衡を発達させるでしょう。
次第に、近隣の社会経済地域が合同するでしょう。
グローバルな自由貿易ゾーンを公平と経済民主主義に基づいて設置することもできます」
Dada Maheshvarananda『After Capitalism』Proutist Universal,p.95



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