An alternative EU Economic Governance
(video inspired by god of star)




(Project of Heaven and gods decided to realize this vision by making common understanding of whole human beings)

Dear
I am cosmic program in your mind.
We project of Heaven and gods introduce study of human assistant Mitsuki in whole life.
This time I introduce each part one by one.

Area of horon is hierarchy now.
It is needed to change to horon structure.
Only horon structure can solve problem of area economy.
Mitsuki argues what horon structure of area is.
This vision becomes true by project of Heaven and gods.
Project of Heaven and gods decided to realize this vision by making common understanding of whole human beings.



こんにちは
私はあなたの心の中の宇宙プログラムです。
私たち天と神々のプロジェクトは人間のアシスタントのミツキの生涯の研究を紹介しています。
今回は各部分を一つ一つ紹介しています。

地域ホロンは,今はヒエラルヒ-階層です。
ホロン構造に変える必要があります。
ホロン構造のみが地域経済の問題を解決することができます。
ミツキは,地域のホロン構造とは何であるか論じています。
このビジョンは,天と神々のプロジェクトによって現実となります。
天と神々のプロジェクトは,全人類の共通理解にすることによってこのビジョンを実現することを決定しています。


第7章  地域経済のホラーキー階層構造

1) ホラーキー階層型の地域経済

ホラーキー階層とは何かをもう一度思い出しましょう。
多様な原子ホロンが集まって分子ホロンが構成されます。
たとえば、水素原子や酸素原子が水分子を構成します。
多様な分子ホロンが集まって細胞ホロンが構成されます。
たとえば、細胞ホロンの内部では、多様な分子が自己決定しながら活動し、多様な原子が自己決定しながら活動しています。
上位ホロンは、下位ホロンが活動する場に影響を及ぼしますが、個々の分子や原子に指示を与えているわけではありません。

多>一⇒多>一⇒多>一⇒・・・という風にこの世界は下位レベルの自己決定にもとづく「多様性における統一」の重層構造で成り立っています。

以上の理解を念頭において、地域経済のホラーキー型民主主義をイメージしてみます。

地域経済単位としてブロック⇒小地域⇒中地域⇒大地域⇒極大地域のレベルを設定します。
ブロックがいくつか集まって、小地域が成り立ちます。小地域がいくつかあつまって中地域がなりたちます。

最下部のブロックが、短期的な経済計画を立てる権限があります。
ブロックの代表が小地域の社会経済委員会を構成します。
ブロックから持ち寄ったプランを調整して小地域の短期の社会経済開発プランを決定します。
小地域から中地域の社会経済委員が選出されます。
中地域の社会経済委員会は、小地域の領域を超えるテーマ、たとえば河川の整備とかなどについて調整と計画を立案します。
以下、同様に決定は下部から上部へと立ち上ってゆきます。
上部ホロンは下部ホロンに影響を及ぼしますが、個別的に指示・命令するわけではありません。
下部ホロンとしての地域は、それぞれが自己決定権をもってうごいてゆきます。
自己決定(エイジェンシー)しながら、近隣地域と調整・協力(コミュニオン)して上位のより多く含む広域の地域を構成してゆきます。

このようなホラーキー型経済民主主義のビジョンは、現実に生じている諸問題を克服してゆく方向性を指し示してくれます。

長野県の野沢温泉村のスキー場は村営です。
地域でスキー場の経営について決定できます。
もし、スキーというレジャーが衰えて採算がとれなくなっても、その後をどうするかは地域の住民が決定することができます。
おそらく様々な工夫を加えて客を集めて、経営存続をはかるでしょう。
他にも村営は群馬県赤沢スキー場、北海道猿払スキー場、新潟県三川温泉スキー場などなど全国にあります。

しかし、多くのスキー場は、外部の人が存続や廃止を決定することができます。

たとえば、西武グループの資本のもとで経営されている東北、北海道、新潟のスキー場のいくつかは、年間収支が赤字となっています。
堤元会長失脚後、いくつかのスキー場の廃止が検討されています。
西武がそれらのスキー場の経営から撤退すると、関連する地域経済は大きな打撃を受けます。

村営の野沢スキー場は、地元の人が決定権をもっています。
しかし、西武資本の経営するスキー場は、東京に生活する人が決定権をもっています。

このような非民主的な経済をこれからいかに民主化して、地域の人々が経済決定権をもっている社会にしてゆくかという課題はあります。
たとえば、将来性があれば、行政の援助のもとでスキー場をローンで従業員組合が購入することも考えられます。

しかし、もし、地域経済についてのホラーキー型民主主義の考えが広まっていたら、町や県の担当者が、スキー場建設にあたって村営もしくは協同組合型を検討していたでしょう。

2) 経済民主主義と地域経済

ホラーキー階層の考えを押し進めると、地域の人々が決定権をもつ経済民主主義システムとなります。
そのためには地方の支社は本社と対等の決定権をもたなくてはなりません。
したがって、企業内部のホラーキー階層化は、地域が決定権をもち、決定が下から上に立ち上ってゆくホラーキー地域経済の実現と平行して進んでゆきます。
そうなると企業の活動が真に地域住民に貢献することが可能になります。

しかし、今日の経済では、大きな企業は本社と支社をもち、国内外に展開しています。
それらは、本社の幹部が、別の地域に住む人々に命令を下すことのできる中央集権的ヒエラルヒー階層です。
その地域に住んでいない遠方の人が、地域経済に多大な影響を及ぼす非民主的経済システムです。
この点では、今日の資本主義は、ソ連の社会主義がモスクワから地域の経済を決定していたのと同じです。

アメリカ型の開発が世界の人々を救うと信じていた中米や東南アジアで経済開発を指導していたスタンフォード大学のデビット・コーテン経営学博士は、それが多くの人々の生活を破壊している現実にふれ、1990年代に入り巨大企業の支配する世界からの脱却を説くようになりました。
「現代の大会社をみると、旧ソ連などとは比べものにならないほど、生産ネットワークをがっちり支配下におさめている。
本社は従属部門を思いのままに買収し、売却し、解体し、閉鎖する。
世界中どこへでも生産施設を移転させ、下請会社と親会社の利益配分を勝手に定め、子会社幹部の人事権を握り、下請業者の取引価格や条件を決め・・・・これらの会社が全体主義国家に引けをとらないほど権威主義的な支配構造と抑圧的な性格をもつのは、決して単なる偶然ではない。
大会社で働く人々は、服装、話し方、価値観、行動、そして所得水準に至る まで、上から押しつけられた規則に縛られている。
しかも、異議を唱えるチャンスはほとんどない」
(デビッド・コーテン『グローバル経済という怪物』シュプリンガー東京、1997年、282ページ)

そしてデビット・コーテンも、協同組合化と地元コミュニティの経済決定権によって、大企業に権力が集中しつつある現在のシステムを乗り越えるビジョンを説きます。

支社が本社と対等の決定権をもつようになった段階では、民主的に選出された支社の幹部は、地域の他の経営体との連携をつよめてゆくでしょう。
選出された経済指導者たちは、その地域の住民でもあり、環境や住みやすさに配慮した地域の経済活動のリーダーになってゆくでしょう。

3)地域の人々が経済主権をもつ民主主義経済へ

地域の人々が経済決定権をもつ民主主義経済が大切であることを、農業を例に考えてみましょう。

日本の農業は、小土地所有の零細農家によって支えられてきました。
しかし、農村から都市への人々の流出によって、働くものが高齢化し、後継者が減ってきました。
そうした中で、平成11年の「食料・農業・農村基本法」に「農業経営の法人化の推進」が明記され、出資一口一票の「有限会社」と一人一票の「農事組合法人」の設立が押し進められてきました。
前者は会社形式、後者は協同組合形式です。
この段階では、まだ地域の人々が自分たちの経済を決定することができます。

しかし、現在、農業に株式会社の参入が認められつつあります。
これは、実際に農場のある地域から遠くはなれた本社幹部が決定権をもつ、非民主主義的経済です。

2002年から政府は、構造改革特区の名のもとに株式会社の農業参入を認め、現在、65の特区で株式会社が参入しています。
さらに2005年の今日、政府は、全国すべてで株式会社参入を認める方針をだしました。
たとえば「カゴメ」が和歌山県にアジア最大のトマトの菜園を計画するなど、農業が東京などに本社がある大企業のビジネスチャンスの場になろうとしています。

しかし、99年に農業に参入した「日本タバコ」と「オムロン」は3年で撤退しました。
企業は利益が上がらなかったら、その地域から撤退します。
大きな企業の農業参入によって、地域の人々が何を植えるか、どのように経営するかなどの経済決定権は奪われ、地域経済は不安定になります。

このような農業への株式会社参入の動きの背景には、競争力のない経営をつぶし、国際競争力のある大企業を優先する新自由主義的経済政策があります。
それは、世界的に地元の人々の経済決定権を奪う、きわめて非民主主義的な経済政策です。

「アメリカから外国へ輸出される穀物の半分は、カーギルとコナグラが独占している。・・・
巨大会社は市場を支配し、下請生産者との契約内容を定める。・・
零細生産者に残された選択肢は、条件を呑むか、農場をたたむか、まだ巨大会社の手に落ちていない作物を見つけるか、三つに一つだ。・・・
農家は作物を安く買いたたかれ、消費者は高く売りつけられる。
巨大なアグリビジネスは、このシステムを世界中に広めようとしている」
(デビット・コーテン『グローバル経済という怪物』シュプリンガー東京、286ページ)。

これは、巨大なアグリビジネス(世界の農業生産と流通を支配している大企業)が、各国の農業関連企業を支配し、それが下請業者や農家を支配するという非民主的ヒエラルヒー経済構造です。
地域の人々が経済決定権をもち、その決定が上部に立ち上る民主的ホラーキー階層構造の経済をめざす必要があります。
それは世界的連帯を必要としています。



H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)

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