The People vs. Neoliberalism
(video inspired by god of star)
(reform of neo-liberalism of Japan is way to expand difficulty)
Theme of this page is that reform of neo-liberalism of Japan is way to expand difficulty.
This article of Mitsuki is useful in this time point also.
今回のテ-マは､日本の新自由主義的改革は困難拡大の道であるです｡
このミツキの論考は現時点でも有益です｡
小泉改革を考える――痛みの向こうに光があるかThis article of Mitsuki is useful in this time point also.
今回のテ-マは､日本の新自由主義的改革は困難拡大の道であるです｡
このミツキの論考は現時点でも有益です｡
▼はじめに
ここで紹介する短文は、２００１年７月３日に書いたものです。
訴えたい内容は２つです。
まず、現在の不況をもたらした根源的な原因は、需要と供給のギャップ、すなわち購買力が生産力に対応しなくなったことにあるため、政治経済の指導者は大衆の購買力を向上させることを考えなければならないということ。
次に、グローバル経済化の中で国際分業を進めていくことはアンバランスをより大きくしていくことにつながり、バランスの崩れる時により悲惨なことになるため、政治経済の指導者はバランスのとれた地域経済確立（世界の全地域で生活必需品が自給できるようになること）に向けて努力し、経済を不安定にしている国際的な投機経済への抑制策をとらなければならないということです。
この短文を書いた当時は、マスコミ報道によると小泉内閣への支持率が80％を超える勢いを持っていたときでした。
私の職場でも期待が盛り上がり、小泉改革の成功を期待する文章が配布されていました。
それは次のような内容でした。
小泉改革が行なわれると成功者はそれに見合った利益を得ることができる。
今まで以上に『勝ち組』と『負け組』の姿がはっきりしてくる。
だから負け組にならないための資質が問題となる。
負け組にならない資質として、第１にモラル、第２に能力、第３に個性、第４に自己責任がある。
自己責任とは自分の選択したことに責任をもつことであり、ハイリスク・ハイリターンをともなうものだ。
このような考えが教育論として展開されていました。
なんと、マスコミの弱肉強食のイデオロギー（観念形態）が、そのまま教育の課題としてストレートに入ってきています。
つまり、勝ち組と負け組に分かれる社会だから勝ち組になろうという発想です。
すべての人間の連帯と友愛の優しさ、思いやりという考えはどこにもありません。
「落ちこぼれたのは、お前らが悪いからだ、頭が悪いからだ」となります。
ハイリスクといいますが、専門家ですらどの企業が倒産するかなどわかりません。
ノーベル経済学賞を受賞した２人の教授を雇っていたロングターム・キャピタル・マネジネント（ＬＴＣＭ）社というアメリカの大手ヘッジファンドが破綻したのは有名な話です。
このような職場内の議論を意識して、私は次のように書きました。
▼（１）果たしてこの改革は「小さな痛みで大きな痛みを避けることができる」のでしょうか
小泉改革が叫ばれています。
「この改革の痛みに耐えなければ、将来より一層の破局に至る」と竹中平蔵経済財政政策担当大臣・当時がテレビで述べていました。
たしかに、これから予想される大破局を緩和するために改革が必要ですが、果たして小泉改革は、小さな痛みによって、来る大きな痛みを軽減できるものでしょうか。
▼（２）今日の経済不況の根源～購買力の停滞による需要と供給のアンバランス
それには、今日の経済破綻の根源を振り返る必要があリます。
経済の安定的発展の条件は、需要と供給のバランスがとれながら進むことです。
アメリカの経済学者ラビ・バトラ教授によれば、日本では75年から実質賃金が伸びず、国民の購買力は伸びませんでした。
しかし、その後も生産力の増加は急速に進みました。
70年代後半からの購買力の停滞の背景には、（１）アメリカ主導のグローバル化と、（２）賃金の抑制がありました。
アメリカから日本の市場自由化が迫られ、日本の企業が国外で外国の巨大資本に対抗するために労働組合も賃金抑制をのんでいったのです。
そこで儲かった巨額のお金がさまざまな投機に走り、バブルがはじけて不良債権となったことはご存じのとおりです。
したがって、今日の経済の病気のもともとの根本原因にメスを入れない改革は、かえって事態を一層悪化させることになります。
今、根本的に必要な改革の１つの柱は、需要と供給のバランスの回復であり、そのために政治、経済のリーダーは、今、国民の購買力を向上させることにこそ全力を尽くさなければなりません。
▼（３）バランスのとれた地域経済の確立こそが必要であり、グローバル経済化はより大きなアンバランスへの道
将来の悪化をごまかすために大胆な改革によって勝ち組と負け組が出るのは当然であるという考えが広められています。
これは弱肉強食の経済的イデオロギーです。
アメリカの経済専門家として発展途上国の経済発展の指導をしていたデビッド・コーテン教授は、自らの誤りに目覚め、『グローバル経済という怪物』（シュプリンガー・フェアラーク東京）などの著書を通じて、貨幣中心のイデオロギーが世界各地に悲惨な状態を生み出しており、その「貨幣中心の社会」から「人間と生命の尊重を原理とする社会」を実現しようと訴えています。
まるで「ガン細胞」のように巨大企業は各地域の経済を破壊していくために、健全な細胞を守る細胞膜が必要だと述べています。
グローバル経済化ではなく、生活必需品については各地域に農業、工業などのバランスのとれた自立的な経済構造を作っていくことが必要です。
これが来る大破局を軽減するためにとらなくてはならないもう１つの方策です。
▼（４）一層のアンバランスと社会的不安定を拡大する小泉改革
小泉改革は、バランスのとれた地域経済の確立の方向とはまったく逆に、勝ち組、負け組を前提として、外国巨大会社と競争を自由にし合う貨幣中心の非人間的社会をめざします。
これは経済のアンバランスを国際規模でさらに拡大し、将来の人類史的危機の原因を深めるものです。
アメリカの巨大企業を中心とする経済活動がこの間、東南アジアや韓国など恐ろしい経済危機を招いてきました。
バランスのとれた地域経済を確立し、一般住民を守るために巨大企業の活動に制約を課す方向が必要です。
小泉改革は日本経済をさらにグローバル経済に巻き込み、一層日本経済を国外の巨大な資本の支配下にさらし、アンバランスをさらに拡大し、社会的不安定を増すものだと考えます。
そしてこの国外の巨大企業に対抗するために、消費税の導入と税率アップをし、法人税率は下げてきました。
国内の生き残った競争力を持つ企業を国外の巨大企業に勝利させようというものです。
小泉改革の、国民が痛みをしのんだ後にやってくる世界は、国外巨大企業に勝てるだけの競争力を持った国内巨大企業産業の育成です。
さて、これで本当に安定するでしょうか。
２つの不安定が私たちの社会を一層蝕みます。
１つは、需要と供給のアンバランスの拡大です。
国民の購買力強化の努力が小泉改革にはどこにもありません。
当然、物は売れません。売れないからより国外の市場をめざします。
そしてグローバル経済化の方向ですから安い賃金の中国、東南アジアで生産することになります。
日本の低賃金を一層推進するばかりか、産業の空洞化が進みます。
小泉改革の道のどこに私たちは展望を見出せるでしょうか。
▼（５）人間同士の友愛と協力の精神に立ち返ろう
デビッド・コーテン教授は、その著書の中で、グローバル経済の貨幣中心主義に対して人間と生命中心の社会を作るために、身近なことから始めようといっています。
たとえば、地域の銀行を利用する。地域の農産物を買う。
そして「何より人間同士の協力の規模を拡大していこう」と述べます。
今こそマスコミで宣伝されている貨幣中心の弱肉強食のイデオロギーから脱出して、人間同士の友愛と生命の尊厳に基づいて協力を深めていこうではありませんか。
（２００１年７月３日記）
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)
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