The Zeitgeist Movement - A Libertarian Socialist Critique
(video inspired by god of star)



(True Marxism is sharing means of production)

Theme of this page is what is progressive socialism.
I named progressive socialism as progressive utilization theory (prout).
This is socialism same to socialism of Marx.
Socialism of Marx was downed by gods of Heaven.
I knew that socialism of Marx is come from true god.
In twentieth century false socialism is called as Marxism.
When I downed theory to P.R. Sarkar, people thought that false socialism was Marxism.
So I could not call my theory same to Marx.
God Apollo downed what is true Marxism.
True Marxism is sharing means of production.
When you read documents of Heaven, you find that social theory of prout is same to socialism of Marx.


このペ-ジのテ-マは、進歩的社会主義とは何かです。
私は進歩的社会主義を進歩的活用理論(プラウト)と名づけました。
これはマルクスの社会主義と同じ社会主義です。
マルクスの社会主義は天の神々によっておろされました。
私はマルクスの社会主義が真の神からきたものであることを知っていました。
20世紀に偽の社会主義がマルクス主義と呼ばれました。
私がP.R.サ-カ-に理論をおろしたとき、人々は偽の社会主義をマルクス主義と考えていました。
だから私の理論をマルクスと同じであるとは言えませんでした。
神アポロンは何が真のマルクス主義であるかをおろしました。
真のマルクス主義は生産手段の共有です。
あなたが天の文書を読むと、プラウトの社会理論はマルクスの社会主義と同じであることを見いだします。


現在進行中の農業法人化とプラウトの協同組合論

 「プラウトは協同組合システムの実施を支持します。
なぜなら、プラウトの精神は対等のコーポレーション(協同)であるからです。
協同組合システムだけが、健全さ、人間性の総合的な進歩を確保でき、人類の間に完全で永続する統一を打ち立てるからです」(Cooperative Production)

▼はじめに――急速に進みつつある農業法人化

 1999年7月に成立した「食料・農業・農村基本法」の第22条に、「農業経営の法人化の推進」が明記され、農業の法人経営化が急速に進んでいます。図1によれば、95年に4150だった法人数は、2000年に5889、01年に6213と急増しています。

 この背景には、第一に農業後継者不足から農業従事者が高齢化し、耕作者のいない田畑が増え、これまでの零細な家族単位での農業経営のあり方が行き詰まっていること、
第二に、農業自由化によって海外の農産物が流入する中で家族単位の個別経営では対応しきれなくなっていることが考えられます。

▼プラウトによる農業経営の見方

 このように、日本の農業経営は転換点にあります。
いかなる経営単位のあり方が望ましいのかを考えるべき時代です。

 プラウトを創始したサーカーは、農業経営の単位を次の4つに分類しています。

 (1)コミューン・システム(旧ソ連のコルホーズ、ソホーズ、中国の人民公社など個人所有を媒介しない集団農場経営)。
 (2)資本主義国の日本のような個人経営の農業。
 (3)分益システム(収穫高のうち一定の率を土地所有者に渡し、経営できない小規模の土地を借りて経営する方法。
大規模に土地を借りて農業労働者を雇うアメリカのような資本主義的農場もこのタイプに含まれると思われる)。
 (4)協同組合システム(個人所有を保持した集団経営)

 コミューン・システムも協同組合システムもどちらも集団的ですが、コミューン・システムが個人的な土地保有を放棄しているのに対し、協同組合システムは個人的な土地保有を維持しています。

 サーカーによれば、最良のものから順に並べると、協同組合システム、個人経営農業、分益システム、コミューン・システムになります。
実際、旧ソ連の崩壊によって、コルホーズ、ソホーズといったコミューン・システムは、勤労意欲を奪い、個人の創意工夫を封じる非効率的なシステムであることが明らかになりました。
そのため、日本農業の個人経営が行き詰まった後は、協同組合経営をめざすのか、分益システム(資本主義的経営)をめざすのかという2つの道が問われてきます。
すなわち、経営者が老齢化して耕作者のいなくなった田畑を借り受けて農業労働者を雇い、アメリカ農業のような資本主義的経営をめざすのか、あるいは土地を保有する農民が土地を拠出しあい、協力して耕作し、経営していく協同組合化をめざすのかということです。

 これまでの個人経営農業の長所は、自ら所有する愛着ある土地で自らの道具を使って働き、収穫物が即自らのものになるところにありました。
高い勤労意欲が維持され、高い生産性で社会に農産物を提供したばかりでなく、田園や山などの自然環境という社会的財産を保持する役割も果たしてきました。

 協同組合経営は、これらの長所をすべて継承します。
個人として保有する土地を維持し、自分たちの道具を使い、生産物は自分たちのものであり、高い勤労意欲をそのまま維持できます。
その上で協同であるがゆえの生産性の上昇が望まれます。
したがって今日、高齢化している農業従事者による法人化がすすめられていますが、協同組合化への道は青年たちに魅力をもたらし、農業後継者を増大させる可能性があります。

 資本主義経営には経済民主主義がありません。
貨幣の蓄積が最大目標となり、貨幣中心の経済に巻き込まれます。
そのため、自然環境の維持や、地域の人々のための農業生産という生命中心の経済の方向には重大な妨害となりうる可能性があります。

▼農業法人の2タイプ

 農業法人には、「農事組合法人」と「会社法人」の2つのタイプがあります。
前者が協同組合的方向であり、後者が資本主義的方向です。
、01年には、74・5%が有限会社であり、25・1%が協同組合です。
法人のうち約4分の1が協同組合の方向で進んでいることがわかります。


表2【二つのタイプの農業法人】

会社法人 農事組合法人
農有限会社 農事組合法人
目的 商行為その他の営利行為 共同の利益増進
出資 出資金300万円以上 定めなし
(1口5万円以上) (均等出資)
構成員 農民である必要はない 農民等3人以上
1~50人
議決権 出資1口1票 1人1票
役員 取締役1人以上 理事1人以上
(社員以外も可) (組合員のみ)
配当 出資口数に比例 利用分量・従事分量・出資分量の3種類
(出資配当の制限なし)

※日本農業法人協会のホームページより


 しかし、その実態を私は調べていません。
そのため、有限会社とされている農業法人の中にも協同組合的に運営されているものが含まれている可能性があります。
有限会社として発足している法人も、協同組合の持つ経済民主主義の利点を生かした経営として進むことを私たちは期待するものです。

▼協同組合の利点

 サーカーは、協同組合システムの長所について次のように述べています。

 「現代の世界では、協同組合システムは農業生産と工業生産にとって最良のシステムです。
協同組合システムにおいては、メンバーは彼らの集団的力のゆえに政府に圧力をかけ、財政援助とさまざまな便宜を得て生産を増加させることができます。
また、よりよい灌漑施設と高収穫の種子を提供するように政府に圧力をかけ、不毛な土地を生産的にすることさえできます。
あまり肥沃でない土地を手入れして肥沃な農地に変えることができます。
これは全体的な農業生産を増大させるでしょう。
そして食料生産と現金作物において国が自給自足できるようになることに役立ち、食料不足を解決するでしょう。

 加えて、区画の境界線を全部取り払うことによって同じ肥沃さの区画の土地を大きな単一の区画の土地に変えることができます。
起伏があり、土地の肥沃さに違いのある場合は、区画はそのまま維持されることもあります。
そうしなければうまく灌漑できないからです」(Cooperative Production)

 ここでは、協同組合に自覚的に結集している人々は、
 (1)その集団的な力によって政府から政策的財的援助を勝ち取ることができる。
 (2)それによって土地の生産力を増加させ、農産物が自給できるようになる。
 (3)土地の区画が大きくなること自体による生産性の増加がある。
ただし、大きすぎてもよくなく、適度な大きさが可能となるという意味で。
 そして、ここでは引用していませんが、
 (4)トラクターなどの必要な農業用具を協同購入して協同使用することで経費の削減につながる。
 (5)先端の科学的な研究の応用にも道が開かれる。
 などの利点もあります。

 また、化学肥料による土地の劣化の問題について、サーカーは次のように述べています。

 「今日、土地を耕作するために農民は肥料やトラクターなどを必要としています。
動物の肥料では不充分です。
農民は化学肥料を必要としています。
しかし、化学肥料が集中して用いられたところはどこでも、土地は痩せて、やがて使えなくなります。
化学肥料は結果的に土地の活力あるエネルギーを破壊します。
そして土地はセメントのような命のないものになります。
土地への悪影響なしに化学肥料をいかに使用するかについてしっかりとした農業の研究がなされるべきです。

 個人農業のシステムでは、化学肥料の悪影響を逃れることは不可能です。
しかし協同組合システムでは、よりよく活用し、土地の活力を持続させる新しい方法を発見するための研究と開発をする余裕があります。
協同組合の利点は、多くの個人の資産を結びつけて、それらを統一的に利用することにあります。

 数年間継続して耕作した後、1年間農地を休閑させていた時代がありました。
しかしこれは今日では不可能です。
そのため、土壌の肥沃さを減少させない化学肥料を用いるか、化学肥料をまったく用いずに高い収穫量を実現するかのどちらかのシステムを採用することが必要です。
私は非常に近い将来にこれが実現することを確信しています」(Cooperatives)

▼段階的協同組合化

 では、資本主義的経営の方向ではなく協同組合化の方向に進むにはどうしたらいいのでしょうか。
サーカーの発言から、参考になる部分を紹介します。

◎1 第1段階

 第1段階は、非経済的な土地保有、すなわち採算のとれない土地の持ち主や、高齢化して農業従事者がいなかった土地の持ち主が土地を持ち寄り、私的所有はそのままで農業活動だけを協同的に行なう段階です。
この段階では、採算がとれる農業経営をしている人には協同組合への参加を説得しません。
収益の半分は持ち寄った土地の大きさと質に応じて分配され、後の半分は労働に応じて分配される賃金部分です。

 「もし、このシステムを実行するならば、すべての人の利益となります。
計画の第1段階では、生産的な経済的保有地の所有者を協同組合に加入するように説得する必要はありません。
しかし、経済的保有地が小区画に分散している場合は、1つの所有地に合併整理するべきです。
あるいは、分散した非経済的な小区画は協同組合の経営に加わるべきでしょう」(Agrarian Revolution)

 「プラウトでは、農業革命の第1段階において、協同組合システム内部の土地の私的所有は認められます。
そして耕作のために労働者を雇う権利を持ちます。
その場合、全体の生産物の50%が賃金として協同組合の農業労働者に分配されるべきです。
土地所有者は全体の生産の50%を得ることになり、労働によって生産物を生み出した人々は残りの50%を得ます。
この割合を減らすべきではありません。
むしろ、協同組合で働く農業労働者に有利となるよう増加させるべきです」(Agrarian Revolution)

◎2 第2段階

 第2段階では、第1段階での成功をもとに、採算のとれる経営をしている農家にも協同組合への加入を呼びかけます。

 「農業協同組合を実施する第2段階では、地主の経済的保有地が農業協同組合の経営の下に移されるべきです。
村のすべての非経済的保有地が協同組合に移された後にのみ、経済的保有地が協同組合の経営に移されるべきです。
この段階では、農業への科学技術の適用を広範囲にわたって容易に行なうことができます。
それによって生産量は増大します。
この段階では、すべての人が協同組合システムに参加するよう奨励するべきです」(Farmers Cooperatives)

 この段階では、収益の4分の1が土地所有者に分配され、75%が賃金部分として分配されることになります。
 「実質的な利益は、協同組合の労働者が有利となるよう増加していくでしょう。
実質的な利益の25%が土地所有者に、75%が労働者に分配されるようになるでしょう。
ここでいう労働者とは、協同組合で肉体的または知的に雇用されている人を意味します。
土地所有者には2つの収入があります。
1つは地主として得る土地の生産の利益です。
もう1つは、彼らが協同組合の労働力の一部である場合、協同組合のメンバー間で分配される75%のうちの一部を得ることになります」(Farmers Cooperatives)

 この段階ではさらに、農産物を加工する農業前工業、農業に必要な原料や農具を提供する農業前工業を各地域の協同組合的なネットワークの中で設立していきます。

 「この段階では、地域内で農業よりも工業に従事する人が増えるよう、農業前工業と農業後工業を急速かつ大規模に設立することに重点が置かれるべきです。
同時に、農村住民の協同組合的なメンタリティをさらに発展させる教育的・文化的な改革に重点が置かれるべきです」(Farmers Cooperatives)

 そしてこの段階が、農業後継者問題を解決していきます。
 「この第2段階から、消費のための生産は農村の生活水準を向上させるでしょう。
そして、人々に対して最低限の生活必需品が確保され、社会的保障がなされなくてはなりません」(Farmers Cooperatives)

◎3 第3~4段階

 当面の課題は第1段階、第2段階ですが、何世代か先の将来の第3段階、第4段階について、サーカーは次のように展望しています。
 「第3段階では、土地の合理的分配と所有権の再確定をすべきです。
この新しいシステムにおいては、2つの要素が土地の合理的分配を決定するでしょう。
家族の生活を維持するために必要な最低限の土地所有と、土地を活用する農民の能力です。
 第4段階では、土地の所有権をめぐる紛争は起きないでしょう。
心理的拡大に適した環境(すなわち、狭隘な利己主義を育まない環境)が存在するでしょう。
人々は、小さな利己的な利益よりも集団の福利を考えるようになっているからです。
 こうした変化は一夜では実現しません。
もし、内的な衝動と外的な圧力による適切な心理的準備が時間の要素を考慮してなされていないなら、人々はこのシステムを決して受け入れないでしょう。
強制的に人々に押しつけるべきではありません」(Agrarian Revolution)

▼民主主義的経営

 サーカーは、協同組合の経営は経済民主主義の原則でなされるべきだとして次のように述べています。
 「協同組合の経営者は協同組合を共有している人々で構成されるべきです。
彼らは選挙によって選ばれますが、その地位が名誉職であってはなりません。
腐敗の余地を生み出すからです。
経営者には知的専門性に応じて給料が支払われるべきです」(Agrarian Revolution)

▼協同組合化の将来

◎1 農業も工業と同じ原理で組織されるべき

 サーカーは、協同組合化を通じて農業部門が工業と同じように経営され、工業と同じ地位を確立すべきだと次のように論じています。

 「農業は工業と同じステイタスを持つべきです。
しかし、今日の多くの発展途上国や先進国は、この方針に従っていません。
この方針は協同組合システムを通じてもっとも効果的に実施することができます。
たとえば、ヒマーチャル・プラデーシュ州のリンゴ園は、私的な農園ではなく協同組合として機能すべきです。
リンゴの輸送やマーケティング用の包装工業もそうあるべきです。
リンゴの加工や包装は農業用工業の一部と見なされるべきです。
農業に雇われている人にも、工業に雇われている人と同じようにボーナスを出すべきです。
このように農業協同組合は、工業の原理において経済の全農業部門を組織するべきです」(Cooperatives)

 サーカーは工業の経営原理に基づく協同組合化をこのように展望し、工業や商業部門なども協同組合として民主主義的原理で経営されるべきだと考えます。

◎2 将来の社会の3つの経営形態

 ただし、プラウトが述べている資本主義を超える経営形態は協同組合だけではなく、「個人経営」「協同組合経営」「地方自治体などの公的経営」の3つがあります。
この3形態のうち、協同組合経営が主流になります。
産業の内容によっては、個人経営が望ましい場合があります。
インフラストラクチャーとして必要な公的性格の強い電気などは、非営利を前提とした公的経営部門となります。
ただし、公的経営と、協同組合という民営との区分は、諸産業の発展と時代の変化によって変化していきます。

▼おわりに――バランスのとれた地域経済確立のために

 プラウトは、地球上の全地域で生活必需品を自給できる世界をめざします。
しかし日本では、農業生産力の極端な低下によって社会のアンバランスが拡大し、さまざまな問題が生じています。

 サーカーは、農業の過度の低下が生み出す人間の危機について次のように述べています。
 「過剰な工業化の国内における有害な帰結は、人々の個人的、社会的、国民的な健康に影響を及ぼすばかりか、次第に個人と集団の心の悪化をもたらします。
ほぼすべての生命の表現を害し、破壊するある種の心の病が流行するかもしれません。
この現象は近い将来、必ず起きるでしょう」(Principles of Balanced Economy)

 日本農業の回復は、農業従事者だけの問題ではありません。
農業経営の協同組合化に向けて、政府や自治体は財政的、精神的に支援する必要があります。
そして、世界中に自給的経済圏を確立するためには農産物の自由化は廃止しなければなりません。
各地域で生産された農産物は、その地域の住民の必要を満たした上で、余剰分のみを輸出できるシステムにすべきです。
生活必需品についても、まずはその地域の人々のために生産するという原則を確立しなくてはなりません。
(2003年2月28日記)



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