Thousands turn up to rally against TPP (video inspired by god of star)



(Borderless economy in this capitalist age strengthen exploitation of capitalist)

This article is appeal to establish earth government to people of whole world.
Mitsuki appealed to spread idea of no arms of one world.
This is same appeal of all gods of whole universe.


This article is that capitalist economy of borderless makes life of people worsen.
This reveals nature of neo-liberal policy of capitalist.
To revive customs is needed in this time point.
Borderless economy in this capitalist age strengthen exploitation of capitalist.

(デビット・コーテンの見方)

以下は、古典的自由主義かかわてアメリカのコーテンの考えを紹介した私の文章です。

自由貿易が両者に利益をもたらす前提条件

この「比較優位」論は、古典派経済学者デイヴィッド・リカードのもので、コーテンは、資本主義者たちが円滑な国際貿易と国際投資を妨げる障壁の撤廃を求めるために、このリカードの理論を曲解して悪用していると考えます。
(リカードは、19世紀初頭にイギリス産業革命が進む時期に、ロシアなどからの安い穀物の輸入に反対する地主勢力に反対して自由貿易を支持した人です)

コーテンはリカードの「比較優位論」を次のように紹介しています。
「リカードの論法は単純明快である。
二国間の貿易が均衡し、完全雇用の状態にあり、投資家が資産を国外に移動できないとする。
輸入品に対抗できない産業があれば、投資家は自国内でもともと、比較優位にある産業に、資本や事業を移すはずだ。
例えば、気候の点で、ポルトガルはブドウの栽培とワインの生産で比較優位にあるとする。
そして、気候、技術、安価なエネルギー、労働者の技能の点で、イギリスは羊毛の生産と毛織物で比較優位にあるとする。
そして、気候、技術、安価なエネルギー、労働者の技能の点で、イギリスは羊毛の生産と毛織物で比較優位にあるとする。
もし、ポルトガルの毛織物業者がワインの生産に移行し、イギリスのワイン製造業者が毛織物の移行し、貿易によってワインと毛織物を交換したら、それは両国にとって利益になる。
両国の労働力と資本が十分に活用されているという状態は変わらずに、イギリス人はさらにたくさんのワインを、ポルトガル人はさらにたくさんの毛織物を手に入れることができるからだ」

しかし、今日のグローバル資本主義は、経済国境と規制の撤廃をおこなっており、リカードの「比較優位」論を適用できる状況ではありません。

「双方の資本と商品がどこでも自由に流れるとすると、話は全く違ってくる。
そして、この自由な流れこそNAFTA、GATT、WTO、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、対フィリピン多国間援助構想(MAI)などの国際貿易協定や国際投資協定、国際機関を通して、新しいグローバリズム資本主義が目指している目標なのである。
公の議論なしに交渉が進められ、立法府内の短い討議により、修正案を提示する余地もないまま承認されたこれらの協定の目的は、国益や貿易均衡など無視して、短期間で利益が見込める場所へ商品と資本を自由に移動させるために、資本主義制度の影響力を削ぐ経済的国境や規制を撤廃することにある」

そして、資本と商品が自由に往来する現在のグローバリズムのもとでは、さきほどのポトルガルとイギリスのケースは次のようになると言います。

「国境を完全に自由に往来できるとなると、どうなるか。ポルトガルでは気候もよく、労働力が有り余っているせいで賃金が相当低く抑えられ、毛織物もワインも小売価格はイギリスのほうが概して高い。
となれば、イギリスの投資家は織物とブドウ圧縮機をポルトガルに移動し、イギリスに毛織物とワインの両方を出荷したほうが儲かると考えるだろう。
 イギリスに残ったワイン製造業者と毛織物業者では、低コストの輸入品に対抗できないため、労働者賃金が下落し、失業者が増え、最終的にイギリス市場をポルトガルの毛織物とワインに明け渡すことになり、その産業から締め出されてしまうことになる。
同時に、ポルトガル経済はイギリスの投資家にどんどん牛耳られることになる。
彼らはポルトガルで低賃金を維持し、ポルトガルの毛織物やワインを本国のエリートたちが購入する資金を調達するために、できるだけたくさんの利益をイギリスに送ろうと考える。
結果的に、ポルトガルの雇用は増えるかもしれない。
だが、賃金が低下し、生産品の多くがイギリスに輸出されていては、ポルトガルの労働者は自分の手で作った商品を買うことができない。

 結局得をするのは投資家連中だけなのだ。
そして彼らはこう言い放つ。
ポルトガルとイギリスの悲惨な経済状態を考えれば、いやしくも仕事を得ることができたポルトガルの労働者は幸せだ、と。
資本主義のせいで、私たちはこんな世界を作ってしまったのである」第二章 裸の王様<国際収支の均衡 地元資本 対 グローバル資本>P78~81

コーテンは、各地域を細胞にたとえ、細胞が自分で判断しているように、各地域経済においてその地域の住民が自己決定権をもつべきだと考えます。
そしてガン細胞が巨大化して他の細胞を圧迫して死に至らしめるように巨大なグローバル企業は、他地域の自立性を圧迫し、世界経済を死に至らしめようとしていると見ます。
したがって、ガン細胞となったグローバルな巨大企業に規制をかけ、グローバルな連帯のもとで各地域のコミュニティの自立性を復活さようと考えます。


サルカールの各地域が決定権をもつ自由貿易論

サルカールもコーテンと同一の構想ですが、より全面的に論じています。
サルカールの未来構想では、ひとつの世界政府のもとに全世界の自由交易を支持します。
しかし、各地域は自立的経済単位として経済決定権をもち、生活必需品については各地域が自給自足を維持します。
その上でその地域の得意とする余剰生産物が自由交易にまわされます。
そのさい、原料を輸出するのではなく、完成商品を輸出します。
その地域の外に住んでいる人間が、その地域を経済のありかたを決定する権利はありません。
その地域の住民に経済決定権があります。

現在のあり方は、WTOの背後で巨大な多国籍企業が、各国の輸入規制緩和など規制緩和を迫り、自らの営利活動に有利な状況を作っていると推測されます。
したがって、サルカールの自由交易の構想とはまったく異なり、その地域の住民が経済決定権をもたないものです。
もちろん、百円ショップのように日本の経営者が中国の地域の労働者をつかってその地域の生産を左右することはゆるされません。
それは、どちらの地域においてもバランスを破壊します。
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)

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