US Income Disparity Highest Ever(video inspired by god of star)
(Income gap disrupts capitalism）
This article is appeal to establish earth government to people of whole world.
Mitsuki appealed to spread idea of no arms of one world.
This is same appeal of all gods of whole universe.
This article is that income disparity becomes large.
Income gap disrupts capitalism.
Capitalism is hierarchy system which top has right to decide.
Socialism sharing means of production is horon structure which is managed by consent of workers from under layer to top layer.
Income gap is not so wide.
Mitsuki appealed to spread idea of no arms of one world.
This is same appeal of all gods of whole universe.
This article is that income disparity becomes large.
Income gap disrupts capitalism.
Capitalism is hierarchy system which top has right to decide.
Socialism sharing means of production is horon structure which is managed by consent of workers from under layer to top layer.
Income gap is not so wide.
(社会サイクル論と高額所得と格差の拡大）
社会サイクル論からみて、今朝の新聞に注目すべき記事がありました。
１）
社会サイクル論は、一つの社会構造は、確立し、維持し、崩壊する過程にあり、
形あるこの世に永遠のものがないように、
社会構造もまた時代にあわなくなる日がくると教えます。
ある社会構造の末期は、
一方に富が過剰に蓄積しすぎて、
他方で一般大衆の生活が貧困化、不安定化します。
（社会サイクル論は
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/theoryofsarkar/2shoucycle.htm
詳しくは『サーカーの思想１ 進歩的活用理論（プラウト）資本主義とナショナリズムを超えて』ナチュラルスピリット参照
２）
二大政党制の本質は、
集中した富を握る財が、お金の力によって
二つの政党を傀儡としてかわりばんこに国民を支配させるところにあります。
一つの政党が国民に不人気になら、
かわりの傀儡の政党を国民が選出するように裏で財が操作します。
たとえば、イギリスの保守党のサッチャーが新自由主義改革をやって
多数の失業者がでて、社会が不安定になると
労働党のブレアがでてきて、失業者対策を進めつつも、拡大した格差を固定化し、
イラク戦争を推進するとか
ですから、アメリカの共和党も民主党も、かわりばんこに国民を支配している財の手先にすぎないと私は見ています。
すなわち二大政党制は、現在の社会サイクルの延命の装置だと見ます。
３）
しかし、今日の新聞で注目したのは、
アメリカ民主党議員の中に
企業トップの報酬を批判するものが出はじめているということです。
その記事の中に
「平均的な勤労者の年収に対する
米主要５００社の最高経営責任者の報酬の比率は
２００５年が訳３７０倍、
１９７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある」
「米世帯の年収の中央値は、
２００年が約４万６０００ドルで、
５年前と比べて、２・６％低下」（朝日、３月１０日、１４版）
（たぶん、ブッシュの共和党が極端な高額所得を得ている財をバックにしており
民主党が、普通の高額所得者の財をバックにしていることから
民主党議員の中にそうした批判が生じてきているだろうと思います）
この世の富は有限であり、
一方に集中しすぎるならば、
他方に不足が生じ、その日の暮らしに困る人がでます。
形ある物質世界に生きる私たちは、
この世の富が有限であることを認識しなくてはなりません。
その有限の富を分かち合って生きているのだと。
だから、当然、富裕者の無限の貪欲、蓄積願望に法的制限をかけなくてはなりません。
この１月に住宅関連会社のナーデリ最高経営責任者は、辞任する時に
２５０億円の報酬を得て問題になっているそうです。
今、進んでいるアメリカ型グローバル資本主義の道にノーをつきつけ
私たちは別の形の経済社会をめざさなくてはならないと思うのです。
現在の社会システムは、もう時代にあわなくなっているのだと思います。
可能な限り、幅広い団結を築いて
今の財の支配を破り、次の時代を迎え、
多くの人の経済生活が極端に不安定化する時期を短くしないといけません。
４）
で、ネットで、高額所得者と格差を検索してみると
次のようなデータがありました。
アメリカでは
最高経営責任者１４０３８９９ドル、
生産労働者、４４６８０ドル
格差３１・４倍
イギリス、
最高経営責任者７１９６６５ドル、生産労働者２８８７４ドル ２４・９倍
イタリア、最高経営責任者５６７６８５ドル、生産労働者２９４６９ドル １９・２倍
日本、最高経営責任者５４５２３３ドル、生産労働者５１９９７ドル １０・４倍
フランス、最高経営責任者５４０２６０ドル、生産労働者３４７４１ドル １５・５倍
スウェーデン、最高経営責任者４４０２６５ドル、、生産労働者３２５６４ドル １３・５倍
ドイツ、最高経営責任者４２１６２２ドル、生産労働者３６９３４ドル １１・４倍
（日経金融新聞、０１年８月１日、タワーズベリンによる調査数字から大和IRが作成）
http://www.daiwair.co.jp/topics-old.cgi?filename=20030606&num=177
私の考えでは、日本の１０・４倍という格差も、この数字が２００１年のものであること
そして、この数字には、近年の法改正で増加が著しい派遣労働者の収入を計算にいれず、
正社員のみの収入で算出している可能性があり
日本ももっと格差が拡大していると推測します。
５）
もう、一つ、同じ論点を述べた次のサイトがありました。
「減る富裕層、増える貧因層・・・自分が飢え死にする前になんとかしてほしいわけです」
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10009435564.html
（以下、そのサイトの中の文章です。
私も、日本をこんなアメリカのような経済にしてはならないとつくづく思うのです）
アメリカ人は今も、努力すれば誰でも成功できるというアメリカンドリームを信じている。だが現実はそう甘くない。
アメリカの典型的な工業都市シカゴで、高層ビルのエレベーター
に乗ってみるといい。上層階で乗り込んでくるのは、上等なスーツ
を着て年に30万㌦は稼ぐ弁護士だったりする。
しかし、下の階まで降りていくと、そこで働いているのは弁護士
先生の靴を磨いたり、車を洗ったりする人たち。きつい仕事で、食
べていくのが精いっぱいだ。
「給料の半分が家賃に消えるので、やっていくのはかなりきつい」。
高層ビルの清掃員ジョージ・クジ（59）が、
たこのできた手で生ごみの入った袋を運びながら言う。
「『彼ら』と『俺たち』の差は大きすぎる」と
アメリカの所得格差はすさまじい。
78年の時点で、平均的な経営
者は庶民の35倍稼いでいた。
それが04年には実に435倍にまで拡大した。
アメリカの労働人口の多くは、すでに中産階級とは呼べない。
航空会社の整備士が今はレストランで皿洗いをしていたり、
リストラされた工場労働者が床掃除をしている。
そして、職を失った中間管理職は量販店に仕事を求める。
ＩＴバブルの崩壊で失業したコンピュータ技術者や、人員削減で
解雇された新聞記者も職探しに懸命だ。
しかし職にありつけても、たいてい給料は大幅に下がる。
「この30年間、政府の教育支出や大学への補助金は減る一方だ」と、若者の雇用問題に詳しいタマラ・ドロートは指摘する。
「毎年、何十万人もの優秀な若者が、単に学費を払えないという理由だけで進学をあきらめている」
04年時点で、アメリカには医療保険に大っていない人が約４５８０万人いた。
乳幼児の死亡率は増えており、90年代末の時点でＯ・７％。
日本の２倍以上だった。
もちろん、富の偏在を悪と考えない人もいる。
ニューヨーク州経済人会議のマット・マグワイアに言わせれば、
経営者の高額報酬が貧困層の犠牲のうえに成り立っているというのは誤解だ。むしろ
「ニューヨークに住むたくさんの金持ちが多額の税金を払っているおかげで、市民は充実した公的サービスを受けられるのだ」という。
これと同じことが果たして日本で起こりうるのだろうか。
答えはイエス、
しかもすでに始まっている。
現在の日本はすでに、以前とは比べものにならないくらい不平等になっている。
そして、その格差は急激に広がっている。
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)１）
社会サイクル論は、一つの社会構造は、確立し、維持し、崩壊する過程にあり、
形あるこの世に永遠のものがないように、
社会構造もまた時代にあわなくなる日がくると教えます。
ある社会構造の末期は、
一方に富が過剰に蓄積しすぎて、
他方で一般大衆の生活が貧困化、不安定化します。
（社会サイクル論は
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/theoryofsarkar/2shoucycle.htm
詳しくは『サーカーの思想１ 進歩的活用理論（プラウト）資本主義とナショナリズムを超えて』ナチュラルスピリット参照
２）
二大政党制の本質は、
集中した富を握る財が、お金の力によって
二つの政党を傀儡としてかわりばんこに国民を支配させるところにあります。
一つの政党が国民に不人気になら、
かわりの傀儡の政党を国民が選出するように裏で財が操作します。
たとえば、イギリスの保守党のサッチャーが新自由主義改革をやって
多数の失業者がでて、社会が不安定になると
労働党のブレアがでてきて、失業者対策を進めつつも、拡大した格差を固定化し、
イラク戦争を推進するとか
ですから、アメリカの共和党も民主党も、かわりばんこに国民を支配している財の手先にすぎないと私は見ています。
すなわち二大政党制は、現在の社会サイクルの延命の装置だと見ます。
３）
しかし、今日の新聞で注目したのは、
アメリカ民主党議員の中に
企業トップの報酬を批判するものが出はじめているということです。
その記事の中に
「平均的な勤労者の年収に対する
米主要５００社の最高経営責任者の報酬の比率は
２００５年が訳３７０倍、
１９７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある」
「米世帯の年収の中央値は、
２００年が約４万６０００ドルで、
５年前と比べて、２・６％低下」（朝日、３月１０日、１４版）
（たぶん、ブッシュの共和党が極端な高額所得を得ている財をバックにしており
民主党が、普通の高額所得者の財をバックにしていることから
民主党議員の中にそうした批判が生じてきているだろうと思います）
この世の富は有限であり、
一方に集中しすぎるならば、
他方に不足が生じ、その日の暮らしに困る人がでます。
形ある物質世界に生きる私たちは、
この世の富が有限であることを認識しなくてはなりません。
その有限の富を分かち合って生きているのだと。
だから、当然、富裕者の無限の貪欲、蓄積願望に法的制限をかけなくてはなりません。
この１月に住宅関連会社のナーデリ最高経営責任者は、辞任する時に
２５０億円の報酬を得て問題になっているそうです。
今、進んでいるアメリカ型グローバル資本主義の道にノーをつきつけ
私たちは別の形の経済社会をめざさなくてはならないと思うのです。
現在の社会システムは、もう時代にあわなくなっているのだと思います。
可能な限り、幅広い団結を築いて
今の財の支配を破り、次の時代を迎え、
多くの人の経済生活が極端に不安定化する時期を短くしないといけません。
４）
で、ネットで、高額所得者と格差を検索してみると
次のようなデータがありました。
アメリカでは
最高経営責任者１４０３８９９ドル、
生産労働者、４４６８０ドル
格差３１・４倍
イギリス、
最高経営責任者７１９６６５ドル、生産労働者２８８７４ドル ２４・９倍
イタリア、最高経営責任者５６７６８５ドル、生産労働者２９４６９ドル １９・２倍
日本、最高経営責任者５４５２３３ドル、生産労働者５１９９７ドル １０・４倍
フランス、最高経営責任者５４０２６０ドル、生産労働者３４７４１ドル １５・５倍
スウェーデン、最高経営責任者４４０２６５ドル、、生産労働者３２５６４ドル １３・５倍
ドイツ、最高経営責任者４２１６２２ドル、生産労働者３６９３４ドル １１・４倍
（日経金融新聞、０１年８月１日、タワーズベリンによる調査数字から大和IRが作成）
http://www.daiwair.co.jp/topics-old.cgi?filename=20030606&num=177
私の考えでは、日本の１０・４倍という格差も、この数字が２００１年のものであること
そして、この数字には、近年の法改正で増加が著しい派遣労働者の収入を計算にいれず、
正社員のみの収入で算出している可能性があり
日本ももっと格差が拡大していると推測します。
５）
もう、一つ、同じ論点を述べた次のサイトがありました。
「減る富裕層、増える貧因層・・・自分が飢え死にする前になんとかしてほしいわけです」
http://scrapbook.ameba.jp/binbou_book/entry-10009435564.html
（以下、そのサイトの中の文章です。
私も、日本をこんなアメリカのような経済にしてはならないとつくづく思うのです）
アメリカ人は今も、努力すれば誰でも成功できるというアメリカンドリームを信じている。だが現実はそう甘くない。
アメリカの典型的な工業都市シカゴで、高層ビルのエレベーター
に乗ってみるといい。上層階で乗り込んでくるのは、上等なスーツ
を着て年に30万㌦は稼ぐ弁護士だったりする。
しかし、下の階まで降りていくと、そこで働いているのは弁護士
先生の靴を磨いたり、車を洗ったりする人たち。きつい仕事で、食
べていくのが精いっぱいだ。
「給料の半分が家賃に消えるので、やっていくのはかなりきつい」。
高層ビルの清掃員ジョージ・クジ（59）が、
たこのできた手で生ごみの入った袋を運びながら言う。
「『彼ら』と『俺たち』の差は大きすぎる」と
アメリカの所得格差はすさまじい。
78年の時点で、平均的な経営
者は庶民の35倍稼いでいた。
それが04年には実に435倍にまで拡大した。
アメリカの労働人口の多くは、すでに中産階級とは呼べない。
航空会社の整備士が今はレストランで皿洗いをしていたり、
リストラされた工場労働者が床掃除をしている。
そして、職を失った中間管理職は量販店に仕事を求める。
ＩＴバブルの崩壊で失業したコンピュータ技術者や、人員削減で
解雇された新聞記者も職探しに懸命だ。
しかし職にありつけても、たいてい給料は大幅に下がる。
「この30年間、政府の教育支出や大学への補助金は減る一方だ」と、若者の雇用問題に詳しいタマラ・ドロートは指摘する。
「毎年、何十万人もの優秀な若者が、単に学費を払えないという理由だけで進学をあきらめている」
04年時点で、アメリカには医療保険に大っていない人が約４５８０万人いた。
乳幼児の死亡率は増えており、90年代末の時点でＯ・７％。
日本の２倍以上だった。
もちろん、富の偏在を悪と考えない人もいる。
ニューヨーク州経済人会議のマット・マグワイアに言わせれば、
経営者の高額報酬が貧困層の犠牲のうえに成り立っているというのは誤解だ。むしろ
「ニューヨークに住むたくさんの金持ちが多額の税金を払っているおかげで、市民は充実した公的サービスを受けられるのだ」という。
これと同じことが果たして日本で起こりうるのだろうか。
答えはイエス、
しかもすでに始まっている。
現在の日本はすでに、以前とは比べものにならないくらい不平等になっている。
そして、その格差は急激に広がっている。
appeal of gods of star
all H.P. of project of Heaven and gods
