Economic Circular Flow Chart Song (Call Me Maybe Parody) (video inspired by god of star)
(Horon structure means that organization of economy is based on consent of working people）
This article is appeal to establish earth government to people of whole world.
Mitsuki appealed to spread idea of no arms of one world.
This is same appeal of all gods of whole universe.
This article is that principle of decentralized economy is to make up area reproductive structure which includes balance of agriculture and industry.
Decentralized economy is same to horon structure in area and work place.
Horon structure means that organization of economy is based on consent of working people.
This is same principle of universal law.
Mitsuki appealed to spread idea of no arms of one world.
This is same appeal of all gods of whole universe.
This article is that principle of decentralized economy is to make up area reproductive structure which includes balance of agriculture and industry.
Decentralized economy is same to horon structure in area and work place.
Horon structure means that organization of economy is based on consent of working people.
This is same principle of universal law.
(生活必需の地域自給をめざす非集中経済（民主主義経済）の具体化）
プラウト（進歩的社会主義）の原則は、時、場所、人に応じて具体化します。
ここでは、今日の具体化として
第一に、農産物などに輸入関税をかけ、生活必需品の地域自給を地球全体で推進する
第二に、地域通貨
第三に、地域協同組合のネットワーク
の三つを紹介します。
そしてさらに、地域で完成商品まで仕上げる原則について説明します。
「非集中経済」の理念は、「人民の人民による人民のための経済」をめざすことです。
サーカーは次のように言います。
「経済的解放は、あらゆる人の生得の権利です。
経済的解放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはなりません。
経済民主主義においては、地元の人々が、すべての経済的な決定をおこなう権限をもち、集合的必要性にもとづいて生産する権限をもち、農業、工業のすべての商品を流通させる権限をもちます」P.R.サルカール
１） 生活必需品への輸入関税自由化に反対し、復活させる
まず、第一に、新自由主義の市場万能路線に反対せざるをえません。
農業などの生活必需品については、関税が必要です。
今日のアメリカ、日本、イギリスなどG8が中心となって、農業であるか、ハイテク製品であるか領域には関係なく、輸入自由化が進められ、IMF,世界銀行は、ジャマイカなど後進国の融資の必要な国に事実上、関税自主権の撤廃をせまり、多くのアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人々が苦しんでいます。
（ドキュメンタリー映画「ジャマイカ、楽園の島の真実」参照）
"Life and Debt" trailer(video inspired by god of star)
日本でも保守層も含めて、この課題の重要性は幅広く認識されており、今日の小泉政府の全面的な規制緩和路線に反対してゆくことが必要と思います。
世界社会フォーラムの原理憲章にも、この課題を、世界の人々とともにとりくんでゆこうと書かれています。
「世界社会フォーラムは、巨大多国籍企業とその利益に奉仕する諸国家・国際機関が推進しているグローバリゼーションに反対し、その代替案を提案します。」（世界社会フォーラム原理憲章の４項より）
２） 地域通貨
二つ目として地域通貨です。
サーカーの弟子のダダ・マヘシュヴァラナンダは、その著書「After Capitalism」の中で、「地域通貨」について次のように触れています。
サーカーが「地域通貨」について述べているところは見たことがありませんが、非集中経済を考える時に考慮の余地があると思います。
地域通貨の興味深い例が、オーストリアのヴォルグルWorglで１９３１年にありました。
当時、その町は、ヨーロッパや北アメリカの町のように、経済恐慌に苦しんでいました。
失業率は高く、道も橋も修理を必要としていました。
人々が税を払うことができないので、国庫は空でした。
地域の市長は、唯一の問題が貨幣が無いことであることに気付いて、地域銀行に貯えてあるオーストリア通貨によって支えられる「労働証券labor certificate」を発行する決意をしました。
すぐにその町の経済は反応し、二年以内に、ヴォルグルは、オーストリアでもっとも繁栄する町になりました。
その成功で、３００以上の他の町も自分たちの通貨を発行しはじめました。
その時点で、オーストリアの国立銀行National Bankは、その独占がおびやかされるのを見て、政府にそのような地域通貨のすべてを非合法にさせました。
それ以来、様々な地域貨幣システムが試みられてきました。
その成功の程度も色々でした。
カナダでは、地域企業交易システム（Local Enterprise Trading System＝LETS）が決算システムaccounting system として１９８６年に生まれました。
それは参加する構成メンバーの間の取り引きをすべて記録します。
その他の現金不要の交易システムが、世界中のコミュティで経済活動を促すために様々な名前で出現しています。
現在、もっとも大きなものは、アルゼンチンのバーター・クラブBarter Clubです。
それは、１９９５年にほぼ３０のプロシューマー（prosumers=producers-consumers生産者と消費者）で、ブエノスアイレスの郊外の低所得の中産層の近隣の場外市場street marketでの、生産物の取り引きのためのものです。
経済が不況に落ち込んだので、バーター取り引きは、次第に広がり、多様化しました。
そしてペーパー（紙）交易の単位unitが生まれ、『クレディトcredito』と呼ばれています。
今日、１０００万人以上の人々が、国中の８０００以上の場所で参加しています。
地域交易の企画の最大の欠陥は、用いることができる流通の限界です。
用いることができる場所（通常は、地域コミュニティの内部だけです）と買うことのできる生産物とサービスの限界です。
それゆえ、プラウトは、インフレーションを避けるため安定した基準値で国民通貨と交換できる必要を提唱します。
これは、印刷した貨幣に対応する金の貯蔵やその他の安定した商品を保持することによって実現できます。（以上はAfter Capitalismからです）
３） 協同組合の地域ネットワーク
三つ目として地域の人々が所有する様々な協同組合のネットワークをつくりあげることです。
オーストリアのマレニーでは実際に地域協同組合のネットワークがつくられ、未来の萌芽は、現代という時代の中に登場してきているとダダ・マヘシュヴァラナンダは述べています。
「マレニーは、オーストラリアのサンシャン海岸のブリスバンの北へ１００キロメートルにある人口４０００人の小さな町です。
そこでは、コミュニティのあらゆる生活にかかわって成功している協同組合が１７あります。
これらの協同組合には、協同組合銀行、食料の消費者協同組合、協同組合クラブ（共済会？）cooperative club 、労働者協同組合、a worker's co-op、非現金交換協同組合cashless trading co-op, 協同組合ラジオ局、協同組合映画協会、四つの環境協同組合、いくつかのコミュニティ・セツルメント協同組合があります」（以上はAfter Capitalismからです）
このマレニーの町の詳しいことは、次のページの４分３のところから後ろに書かれています。
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/prout/5shouaftercapitalism.html
この協力のネットワークがしっかりしていると、他地域の大資本がお金の力で介入できなくなります。
日本では、市民生協ですら、その会員が互いに反目しているような感じもうけます。
生活協同組合の多様な考え方を前提としてしつつ、協力の精神を発達させゆくことが必要です。
ここでも「多様性を前提とした統一」の思想を普及させ、協力の精神を発展させることが、事態打開のかぎになると考えています。
この間の経済政策が、地方との経済格差を拡大しており、政策的にも地方支援の予算が組まれてゆくことでしょう。
そうなると、このような協同組合設立のチャンスでもあります。
非集中経済の理念が広がることを願っています。
４） 補足、完成商品まで地域で仕上げる重要性
現在の日本でも、地方の過疎化をなんとかしようという議論が今後、高まってゆかざるをえないとおもいます。
原料を輸出するのではなく、その地域で完成商品にまでしあげることの大切さを、進歩的社会主義は重視します。
原料をそのまま他地域に出すのではなく、その地域で加工して完成商品にして他地域に出す原則です。
そのことによって、地方に加工工業が発達します。
たとえば、柑橘類のジュース加工工場を和歌山の村が作り、町民の雇用が広がりと町民の財政が潤っているという報道を耳にしました。
日本には豊かな森林があります。
たとえば、森林の保全とともに木材自体を出荷するのではなく、完成商品として出荷することを原則として森林の近くに木材の加工工場がつくられることも考えられます。
トウモロコシを原料にしてプラスチックや衣服がつくることが可能になっている時代ですから、ITと同じように政府が力をいれたら、地方に農業にもとづく工業の最新のあり方を発達させることは技術的には可能な時代にきているのではないでしょうか。
熱帯雨林の森を伐採して、材木を日本に輸入し、環境破壊してきたことが指摘されます。
この問題も、地域で完成商品までしあげて輸出するという原則が世界的に確立すれば解決します。
石油だって、長い距離を石油を燃やして環境破壊して運ぶよりも、石油という原料を輸出する地域にその地域の人々による加工工業を発達させます。
その地域の雇用が確保され、地域が真に発達してゆきます。
アメリカや日本なども石油から自立しますから、石油確保を影の意図としているアメリカによるイラク戦争のようなものもなくなります。
（実際、アメリカ軍が、石油のない地域のアフリカで大虐殺がおきても、イラクのようには問題にしない）
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)ここでは、今日の具体化として
第一に、農産物などに輸入関税をかけ、生活必需品の地域自給を地球全体で推進する
第二に、地域通貨
第三に、地域協同組合のネットワーク
の三つを紹介します。
そしてさらに、地域で完成商品まで仕上げる原則について説明します。
「非集中経済」の理念は、「人民の人民による人民のための経済」をめざすことです。
サーカーは次のように言います。
「経済的解放は、あらゆる人の生得の権利です。
経済的解放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはなりません。
経済民主主義においては、地元の人々が、すべての経済的な決定をおこなう権限をもち、集合的必要性にもとづいて生産する権限をもち、農業、工業のすべての商品を流通させる権限をもちます」P.R.サルカール
１） 生活必需品への輸入関税自由化に反対し、復活させる
まず、第一に、新自由主義の市場万能路線に反対せざるをえません。
農業などの生活必需品については、関税が必要です。
今日のアメリカ、日本、イギリスなどG8が中心となって、農業であるか、ハイテク製品であるか領域には関係なく、輸入自由化が進められ、IMF,世界銀行は、ジャマイカなど後進国の融資の必要な国に事実上、関税自主権の撤廃をせまり、多くのアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人々が苦しんでいます。
（ドキュメンタリー映画「ジャマイカ、楽園の島の真実」参照）
"Life and Debt" trailer(video inspired by god of star)
日本でも保守層も含めて、この課題の重要性は幅広く認識されており、今日の小泉政府の全面的な規制緩和路線に反対してゆくことが必要と思います。
世界社会フォーラムの原理憲章にも、この課題を、世界の人々とともにとりくんでゆこうと書かれています。
「世界社会フォーラムは、巨大多国籍企業とその利益に奉仕する諸国家・国際機関が推進しているグローバリゼーションに反対し、その代替案を提案します。」（世界社会フォーラム原理憲章の４項より）
２） 地域通貨
二つ目として地域通貨です。
サーカーの弟子のダダ・マヘシュヴァラナンダは、その著書「After Capitalism」の中で、「地域通貨」について次のように触れています。
サーカーが「地域通貨」について述べているところは見たことがありませんが、非集中経済を考える時に考慮の余地があると思います。
地域通貨の興味深い例が、オーストリアのヴォルグルWorglで１９３１年にありました。
当時、その町は、ヨーロッパや北アメリカの町のように、経済恐慌に苦しんでいました。
失業率は高く、道も橋も修理を必要としていました。
人々が税を払うことができないので、国庫は空でした。
地域の市長は、唯一の問題が貨幣が無いことであることに気付いて、地域銀行に貯えてあるオーストリア通貨によって支えられる「労働証券labor certificate」を発行する決意をしました。
すぐにその町の経済は反応し、二年以内に、ヴォルグルは、オーストリアでもっとも繁栄する町になりました。
その成功で、３００以上の他の町も自分たちの通貨を発行しはじめました。
その時点で、オーストリアの国立銀行National Bankは、その独占がおびやかされるのを見て、政府にそのような地域通貨のすべてを非合法にさせました。
それ以来、様々な地域貨幣システムが試みられてきました。
その成功の程度も色々でした。
カナダでは、地域企業交易システム（Local Enterprise Trading System＝LETS）が決算システムaccounting system として１９８６年に生まれました。
それは参加する構成メンバーの間の取り引きをすべて記録します。
その他の現金不要の交易システムが、世界中のコミュティで経済活動を促すために様々な名前で出現しています。
現在、もっとも大きなものは、アルゼンチンのバーター・クラブBarter Clubです。
それは、１９９５年にほぼ３０のプロシューマー（prosumers=producers-consumers生産者と消費者）で、ブエノスアイレスの郊外の低所得の中産層の近隣の場外市場street marketでの、生産物の取り引きのためのものです。
経済が不況に落ち込んだので、バーター取り引きは、次第に広がり、多様化しました。
そしてペーパー（紙）交易の単位unitが生まれ、『クレディトcredito』と呼ばれています。
今日、１０００万人以上の人々が、国中の８０００以上の場所で参加しています。
地域交易の企画の最大の欠陥は、用いることができる流通の限界です。
用いることができる場所（通常は、地域コミュニティの内部だけです）と買うことのできる生産物とサービスの限界です。
それゆえ、プラウトは、インフレーションを避けるため安定した基準値で国民通貨と交換できる必要を提唱します。
これは、印刷した貨幣に対応する金の貯蔵やその他の安定した商品を保持することによって実現できます。（以上はAfter Capitalismからです）
３） 協同組合の地域ネットワーク
三つ目として地域の人々が所有する様々な協同組合のネットワークをつくりあげることです。
オーストリアのマレニーでは実際に地域協同組合のネットワークがつくられ、未来の萌芽は、現代という時代の中に登場してきているとダダ・マヘシュヴァラナンダは述べています。
「マレニーは、オーストラリアのサンシャン海岸のブリスバンの北へ１００キロメートルにある人口４０００人の小さな町です。
そこでは、コミュニティのあらゆる生活にかかわって成功している協同組合が１７あります。
これらの協同組合には、協同組合銀行、食料の消費者協同組合、協同組合クラブ（共済会？）cooperative club 、労働者協同組合、a worker's co-op、非現金交換協同組合cashless trading co-op, 協同組合ラジオ局、協同組合映画協会、四つの環境協同組合、いくつかのコミュニティ・セツルメント協同組合があります」（以上はAfter Capitalismからです）
このマレニーの町の詳しいことは、次のページの４分３のところから後ろに書かれています。
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/theory/prout/5shouaftercapitalism.html
この協力のネットワークがしっかりしていると、他地域の大資本がお金の力で介入できなくなります。
日本では、市民生協ですら、その会員が互いに反目しているような感じもうけます。
生活協同組合の多様な考え方を前提としてしつつ、協力の精神を発達させゆくことが必要です。
ここでも「多様性を前提とした統一」の思想を普及させ、協力の精神を発展させることが、事態打開のかぎになると考えています。
この間の経済政策が、地方との経済格差を拡大しており、政策的にも地方支援の予算が組まれてゆくことでしょう。
そうなると、このような協同組合設立のチャンスでもあります。
非集中経済の理念が広がることを願っています。
４） 補足、完成商品まで地域で仕上げる重要性
現在の日本でも、地方の過疎化をなんとかしようという議論が今後、高まってゆかざるをえないとおもいます。
原料を輸出するのではなく、その地域で完成商品にまでしあげることの大切さを、進歩的社会主義は重視します。
原料をそのまま他地域に出すのではなく、その地域で加工して完成商品にして他地域に出す原則です。
そのことによって、地方に加工工業が発達します。
たとえば、柑橘類のジュース加工工場を和歌山の村が作り、町民の雇用が広がりと町民の財政が潤っているという報道を耳にしました。
日本には豊かな森林があります。
たとえば、森林の保全とともに木材自体を出荷するのではなく、完成商品として出荷することを原則として森林の近くに木材の加工工場がつくられることも考えられます。
トウモロコシを原料にしてプラスチックや衣服がつくることが可能になっている時代ですから、ITと同じように政府が力をいれたら、地方に農業にもとづく工業の最新のあり方を発達させることは技術的には可能な時代にきているのではないでしょうか。
熱帯雨林の森を伐採して、材木を日本に輸入し、環境破壊してきたことが指摘されます。
この問題も、地域で完成商品までしあげて輸出するという原則が世界的に確立すれば解決します。
石油だって、長い距離を石油を燃やして環境破壊して運ぶよりも、石油という原料を輸出する地域にその地域の人々による加工工業を発達させます。
その地域の雇用が確保され、地域が真に発達してゆきます。
アメリカや日本なども石油から自立しますから、石油確保を影の意図としているアメリカによるイラク戦争のようなものもなくなります。
（実際、アメリカ軍が、石油のない地域のアフリカで大虐殺がおきても、イラクのようには問題にしない）
appeal of gods of star
all H.P. of project of Heaven and gods
