19 facts about US Economy 2014 (video inspired by god of star)
(under capitalism purchasing power should be strengthen by taking lower limit of income and by taking upper limit of income）
Dear
I am comic program in your mind.
We project of Heaven and gods introduce article of assistant Mitsuki which was issued to social forum movement.
We write article of view of true gods.
This article is that when wage of worker is low, purchasing power becomes low, regional mall declines in prosperity.
This sight is seen in all over world.
Mitsuki argues that under capitalism purchasing power should be strengthen by taking lower limit of income and by taking upper limit of income.
This is truth.
Area economy is revive by decrease income of richest people and by raise up income of poor people.
I am comic program in your mind.
We project of Heaven and gods introduce article of assistant Mitsuki which was issued to social forum movement.
We write article of view of true gods.
This article is that when wage of worker is low, purchasing power becomes low, regional mall declines in prosperity.
This sight is seen in all over world.
Mitsuki argues that under capitalism purchasing power should be strengthen by taking lower limit of income and by taking upper limit of income.
This is truth.
Area economy is revive by decrease income of richest people and by raise up income of poor people.
（一部の収入が増大するより、薄く広く収入が増大するようにするほうが、地域経済活性化につながる）
前回の投稿の
「人民の人民による人民のための民主主義経済改革の対案を深めよう
にレオニードさんのコメントを頂きました。
ありがとうございます。
（１）
今、その投稿が手元にありませんが゛
レオニードさんの論点は、私の記憶では
「トヨタ幹部の収入１億２２００万円が関連する
従業員全員の方に配分されたとして一人３万円だから
景気向上への効果はない」
「派遣社員の正社員との格差をなくすべきだ」
というような論点ではなかったかと思います。
後者の論点については、
幹部の１億２２００万の収入の一部が
年収２００万以下の派遣社員を
正社員と同じ待遇をするための財源の一部に
まわされますから理念としては両立します。
問題は、前者の論点です。
すなわち会社幹部たちの収入に上限をもうけ
それが下限のアップ分にまわされるべきだという点です。
（協同組合のような民主主義経済システムでは、
従業員の認知が必要ですから格差は合意できる範囲におさまります。
しかし、資本主義のように幹部と株主で決定する
中央集中経済centralized economy
では、上限、下限が必要だと思います）
論点は、それが格差の是正にはつながるとしても
景気回復の問題とつながるかという点です。
地域の商店街が全国にさびれています。
私のイメージは、全国の小地域の経済が好転しているか
それを含んで中地域規模の経済がまわっているか
その上で大地域規模の経済がまわっているか
「人民の人民による人民のための民主主義経済」めざす立場からは
小地域の経済の好転なしに、
「経済が良くなっている」と論じることはできません。
小地域の経済は、衣食住といった勤労者の生活必需品からなりたちます。
私も今年からわけあって高卒生の最初賃金以下しか収入がありません。
とすると
今まで、休みの日は、
近くの喫茶店でモーニングを食べたついでに
本を読むのが気分転換でした。
ところが、ちょっとでも節約するために喫茶店はやめとこうという意識になります。
服も古いしわのよったものでがまんしておこうという意識になります。
つまり、
給与が下げられることは、
同時に小地域の経済を冷やしているのです。
だから、少数の上位者が決定権をもっている非民主主義という点では
資本主義という封建社会までとかわらないcentralized集中経済の仕組み
を非集中decentralized 経済に変えないかぎり
配分は、一部のもの、中央に集中しすぎます。
そのために小地域の経済、地方の経済は、需要が低迷し
さびれてゆきます。
それが、今、私たちの目の前で進んでいる事態だと思います。
貨幣を血液にたとえれば
身体末端の毛細血管を血液がスムーズに循環せず、
冷えている。
頭は、血液があふれすぎて、興奮しすぎている状態
ではないでしょうか。
（投機マネーとして実体経済にまわらない
金融経済が頭の部分）
私はもうすぐ頭の血管が破裂して脳溢血がおきる状態に
近づきつつあるのではないかという気がするのです。
（２）
アメリカ民主党議員の中に
企業トップの報酬を批判するものが出はじめてきたと
新聞にありました。
その記事の中に
「平均的な勤労者の年収に対する
米主要５００社の最高経営責任者の報酬の比率は
２００５年が約３７０倍、
１９７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある」
「社会サイクルと高額所得者との格差拡大
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/shiminshakaiforum/82kougakushotoku.html
（後半に具体的な数字をいれて論じています）」
日本もアメリカをまねて、この格差がどんどん開きつつあります。
財務省の法人企業統計調査から分析した表によると
資本金１０億円以上の大企業の役員の報酬が
２０００年までは、１５００万円でした。
ところがどんどん上昇し、２００５年には、３０００万円近くになっています。
これは１９９５年から２００５年の表ですが、
全企業の一人当たりの従業員給与は、５００万円近くから４００万円近くに
下がってきています。
そして同じ時期に、大企業の売上高は大きく伸びています。
働く人びとの給与の下限をあげて、
幅広い層の購買力を向上させることにこそ
小地域の商店街の活性化があるのです。
購買力（実質賃金）の強化が大衆的に幅広くなされるべきだという議論を
まったくせずに、商店街の自助努力だけのはっぱをかけているのを
テレビでみかけます。
企業で働いて商品やサービスを提供する側の努力ばかりあ激励する
番組があります。
間違いではないと思うけど、それは供給側だけみるので
真理の半分だなあと思います。
それは科学的ではないなあ、
まちがった観念的な精神主義だなあと思うのです。
アメリカの後追いをして極端な富裕者がでるのを当然とする風潮に
私はノーと言いたいと思います。
参考までに
以前の似たような趣旨の投稿を紹介させてもらいます。
資産の上限、収入の下限の設定 ２００５年１２月
http://raaq.jp/universaljapan/?p=127
収入の上限の必要性 ２００５年１２月
http://raaq.jp/universaljapan/?p=128
H.P. of socialist earth government (社会主義地球政府のH.P.)「人民の人民による人民のための民主主義経済改革の対案を深めよう
にレオニードさんのコメントを頂きました。
ありがとうございます。
（１）
今、その投稿が手元にありませんが゛
レオニードさんの論点は、私の記憶では
「トヨタ幹部の収入１億２２００万円が関連する
従業員全員の方に配分されたとして一人３万円だから
景気向上への効果はない」
「派遣社員の正社員との格差をなくすべきだ」
というような論点ではなかったかと思います。
後者の論点については、
幹部の１億２２００万の収入の一部が
年収２００万以下の派遣社員を
正社員と同じ待遇をするための財源の一部に
まわされますから理念としては両立します。
問題は、前者の論点です。
すなわち会社幹部たちの収入に上限をもうけ
それが下限のアップ分にまわされるべきだという点です。
（協同組合のような民主主義経済システムでは、
従業員の認知が必要ですから格差は合意できる範囲におさまります。
しかし、資本主義のように幹部と株主で決定する
中央集中経済centralized economy
では、上限、下限が必要だと思います）
論点は、それが格差の是正にはつながるとしても
景気回復の問題とつながるかという点です。
地域の商店街が全国にさびれています。
私のイメージは、全国の小地域の経済が好転しているか
それを含んで中地域規模の経済がまわっているか
その上で大地域規模の経済がまわっているか
「人民の人民による人民のための民主主義経済」めざす立場からは
小地域の経済の好転なしに、
「経済が良くなっている」と論じることはできません。
小地域の経済は、衣食住といった勤労者の生活必需品からなりたちます。
私も今年からわけあって高卒生の最初賃金以下しか収入がありません。
とすると
今まで、休みの日は、
近くの喫茶店でモーニングを食べたついでに
本を読むのが気分転換でした。
ところが、ちょっとでも節約するために喫茶店はやめとこうという意識になります。
服も古いしわのよったものでがまんしておこうという意識になります。
つまり、
給与が下げられることは、
同時に小地域の経済を冷やしているのです。
だから、少数の上位者が決定権をもっている非民主主義という点では
資本主義という封建社会までとかわらないcentralized集中経済の仕組み
を非集中decentralized 経済に変えないかぎり
配分は、一部のもの、中央に集中しすぎます。
そのために小地域の経済、地方の経済は、需要が低迷し
さびれてゆきます。
それが、今、私たちの目の前で進んでいる事態だと思います。
貨幣を血液にたとえれば
身体末端の毛細血管を血液がスムーズに循環せず、
冷えている。
頭は、血液があふれすぎて、興奮しすぎている状態
ではないでしょうか。
（投機マネーとして実体経済にまわらない
金融経済が頭の部分）
私はもうすぐ頭の血管が破裂して脳溢血がおきる状態に
近づきつつあるのではないかという気がするのです。
（２）
アメリカ民主党議員の中に
企業トップの報酬を批判するものが出はじめてきたと
新聞にありました。
その記事の中に
「平均的な勤労者の年収に対する
米主要５００社の最高経営責任者の報酬の比率は
２００５年が約３７０倍、
１９７０年の約３０倍から大きく開いたとの試算もある」
「社会サイクルと高額所得者との格差拡大
http://www12.ocn.ne.jp/~kitsumi/shiminshakaiforum/82kougakushotoku.html
（後半に具体的な数字をいれて論じています）」
日本もアメリカをまねて、この格差がどんどん開きつつあります。
財務省の法人企業統計調査から分析した表によると
資本金１０億円以上の大企業の役員の報酬が
２０００年までは、１５００万円でした。
ところがどんどん上昇し、２００５年には、３０００万円近くになっています。
これは１９９５年から２００５年の表ですが、
全企業の一人当たりの従業員給与は、５００万円近くから４００万円近くに
下がってきています。
そして同じ時期に、大企業の売上高は大きく伸びています。
働く人びとの給与の下限をあげて、
幅広い層の購買力を向上させることにこそ
小地域の商店街の活性化があるのです。
購買力（実質賃金）の強化が大衆的に幅広くなされるべきだという議論を
まったくせずに、商店街の自助努力だけのはっぱをかけているのを
テレビでみかけます。
企業で働いて商品やサービスを提供する側の努力ばかりあ激励する
番組があります。
間違いではないと思うけど、それは供給側だけみるので
真理の半分だなあと思います。
それは科学的ではないなあ、
まちがった観念的な精神主義だなあと思うのです。
アメリカの後追いをして極端な富裕者がでるのを当然とする風潮に
私はノーと言いたいと思います。
参考までに
以前の似たような趣旨の投稿を紹介させてもらいます。
資産の上限、収入の下限の設定 ２００５年１２月
http://raaq.jp/universaljapan/?p=127
収入の上限の必要性 ２００５年１２月
http://raaq.jp/universaljapan/?p=128
appeal of gods of star
all H.P. of project of Heaven and gods
