Socialist Earth Government

共有とは、協同所有であり、公有ではないい。
公有は階級社会の形成とともに始まった。
所有とは、対象が非顕在の「私」意識実体の管轄下におかれ、使用、廃棄、譲渡の権利があることである。
「私」意識実体が、対象に対して、使用、廃棄、譲渡の権利までもっていることである。
公有においては、使用の権利だけが与えられ、廃棄と譲渡の権利は与えられない。
公有において、使用、廃棄、譲渡は、公共団体の代表者によって決定される。
協同所有における所有者は、対象を使用、廃棄、譲渡する権利を持つ。
生産手段の公有は、少数者が支配する階級社会の基礎であり、生産手段の共有が、多数者が運営する無階級社会の基礎になる。
公有と共有の混同が２０世紀の社会主義の破綻の原因であった。
生産手段の共有が社会主義である。

生産手段の共有が民主主義的経済運営を可能にする。
生産手段の共有をベースとした経済は関係者の合意をもとに運営される経済となる。
大規模な生産手段の場合は、民主主義的中央集権制の運営システムとなる。
中央からの提案は、下部の議論と承認を経て実行される。

生産手段は関係者が共有する。
関係者とは、生産にかかわる全員である。
流通、商業、金融、情報などにおいても土地、建物、業務にかかわる用具一切が、関係者の共有になる。

生産手段の共有は、摂理にもとづく社会をもたらす。
①生産手段の共有は、すべての関係者に敬意を払う運営をもたらす。
②生産手段の共有は、すべての関係者に成果の分かち合いをもたらす。
③生産手段の共有は、すべての関係者の協力をもたらす。
④生産手段の共有は、すべての関係者の自決権の尊重をもたらす。
⑤生産手段の共有は、すべての関係者に分け隔てのない待遇をもたらす。

生産手段の共有は、下からの計画経済をもたらす。
生産手段の公有は、上からの計画経済をもたらし、少数者の多数者へのコントロールを生み出す。
生産手段の共有は、多数者が下からの合意を積み上げてゆく民主主義的計画経済をもたらす。

生産手段の共有は、「人民の人民による人民のための民主主義経済」を生み出す。
地域住民は生産手段の所有者となる。
地域住民総会で地域のための生産手段の活用が具体的に議論される。
地域の生産手段は、地域の経済のために有効活用される。

こんにちは
私は天である。
ミツキの手を借りて書いている。
天と神々のプロジェクトチームが作成した文書を解説している。
今回は、275『共有』である。
http://auwa.sakura.ne.jp/forum/jdocuments/n178-275.html

共有とは共同所有であって公有ではない。
生産手段の公有は、社会を代表するものが生産手段の使用権、譲渡権、処分権をもち、許認可する権限をもつ。
共有は、生産手段の使用権、譲渡権、処分権は、共有するメンバー全員の合意にもとづいて決まる。
対等な人間関係による民主主義的経済システムになるか非民主的上位下達の経済システムになるかの分岐点が共有と公有のテーマである。
社会主義運動がこの論点を混同させ、20世紀のマルクス主義をかかげた運動が公有をもって社会主義としたのはスターリンからである。
マルクス主義とは生産手段の共有をめざすものであり、19世紀の社会主義運動の参加者の常識であった。
現在の世界の社会主義運動の中で共有をめざすのか公有をめざすのかが歴史の進歩の道をいくか歴史を逆行する道をいくのか重大な問題であることを理解しているのは21世紀の社会主義を掲げたベネズエラの社会主義運動だけである。
ベネズエラの21世紀の社会主義運動は、ラテンアメリカ全体、北米にも影響を広げ、西洋諸国でも注目されつつある。
生産手段の共有をめざす21世紀の社会主義運動こそが人類を救うのであり、生産手段の公有をめざす運動は、人類を階級支配のもとにおきつづけることを意味する。


275『共有』から紹介する。

生産手段の共有は、「人民の人民による人民のための民主主義経済」を生み出す。
地域住民は生産手段の所有者となる。
地域住民総会で地域のための生産手段の活用が具体的に議論される。
地域の生産手段は、地域の経済のために有効活用される。