Socialist Earth Government

生産は、社会の基底をなす。
衣、食、住、エネルギー、交通、情報機器の六つの領域の生産は、現在の世界で欠かせない。
生産関係とは、生産にかかわる人と人との関係である。
生産にかかわる人と人との関係が摂理あるものになっているかが生産関係を考える中心に置かれるべきである。

今日の生産は、競争原理のもとでなされている。
地球規模で企業間の競争が激しく展開している。
企業の内部でも構成メンバーが互いに競争させられている。
競争原理の社会は、分かち合い、協力しあうという摂理の原理から逸脱した社会である。
今日の生産は、中央集中原理のもとでなされている。
中央の少数者が決定して下部に命令を下す非民主的経済構造である。
すべての人間に敬意を払い、対等な立場で自決権を尊重する摂理の原理から逸脱した社会である。

摂理に反する競争原理と中央集中原理の生産関係を摂理にもとづく生産関係に変える道は、生産手段の共有という社会主義である。
生産手段の共有が、生産関係における分かち合いと協力の人間関係、民主主義的な経済運営を生む。
生産手段の私有と公有を廃止して共有を達成するためには地球規模の社会主義革命を実現して地球政府を樹立することが必要である。

生産を自由競争原理で組織することをやめて民主主義的協力原理で組織できる時代になった。
飛躍的な情報通信と情報処理技術の発展は、グローバルな規模で競争原理を協力原理に置き換えることを可能にしている。
情報処理技術の発達で需要予測をシミュレーションし、下からの計画経済が可能になっている。

今日の競争原理の経済によって競争力のない産業部門、地域経済は疲弊し、衰退している。
地域経済のバランスのとれた発達のためには、関税による生産活動の調整が必要である。
関税の復活と活用は地域住民の経済自決権の保障であり、摂理にそった措置である。
食糧とエネルギーの地域的自給の達成は、地域間の経済関係を築く上で重要である。

営利中心の競争経済は、地球惑星の気象に影響を与え、異常気象をひきおこしている。
営利中心の競争経済は、緑の自然を減少させつづけている。
営利中心の競争経済は、海洋資源の乱獲をひきおこしている。
営利中心の競争経済は、鉱物資源の無計画な採掘により、地球惑星を不安定にしている。
営利中心の競争経済は、自然とともに暮らす森の先住民の生活を奪っている。
社会主義革命で樹立された一つの地球政府は、地球惑星を全人類の共有財産とみなし、全人類と将来の子孫を考慮にいれた地球惑星についての統一的政策をもつ。

国家間対立が莫大な軍事予算をかけた最先端兵器の生産を引き起こしている。
一つの地球政府は、国家を廃止し、地方自治体とし、兵器生産を終了させる。
人類は戦争のある野蛮な時代を終らせ、永続する平和の時代を迎える。

こんにちは
私は天である。
ミツキの手を借りて書いている。
天と神々のプロジェクトチームが作成した文書を解説している。
今回は、256『生産』である。
http://auwa.sakura.ne.jp/forum/jdocuments/n159-256.html

生産が社会生活を支える。
生産と流通は経済生活のベースにある。
生産と流通は一日も止まることなく継続しなくてはならない。
生産と流通の発達は生産力の発達がもたらしている。
生産と流通の場の上に生産関係の構造が成立する。
生産と流通の場の広域化が歴史を貫通している。
地域的生産と流通の場に封建的生産関係が成立していた。
国民国家の生産と流通の場に資本主義生産関係が成立していた。
今日、生産と流通の場は、国民国家の枠を超えてグローバルに展開している。
資本主義生産の無政府性を国民国家が調整することによって資本主義生産関係を維持できていた。
国民国家の枠を超えてグローバルに展開している資本主義の無政府性は、国民国家が調整することによって破局から救うことはできない。
地球政府の樹立しか解決の道はない。
地球政府の樹立は、生産手段の公有と私有を廃止し、生産手段の関係者による共有をめざす21世紀の社会主義運動しかになうことができない。


256『生産』から紹介する。

社会主義革命で樹立された一つの地球政府は、地球惑星を全人類の共有財産とみなし、全人類と将来の子孫を考慮にいれた地球惑星についての統一的政策をもつ。